平成１６年第３回 ９月定例会 平成16年第３回９月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ２ 日 平成16年９月16日（木曜日） ─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第64号から第85号まで及び報告第11号（質疑・
一般質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（30人） 議 長 22番 宮 下 健 吉 君 副議長 31番 千 葉 光 雄 君 １番 高 橋 一 彦 君 ２番 上 田 徳 郎 君 ３番 中 村 正 嗣 君 ４番 黒 木 満 君 ５番 戸 田 悟 君 ６番 草 島 守 之 君 ７番 山 崎 晃 君 ８番 西 直 行 君 ９番 土 岐 政 人 君 10番 逢 坂 和 子 君 11番 村 上 和 繁 君 12番 梅 津 則 行 君 13番 畑 中 優 周 君 15番 藤 原 厚 君 16番 月 田 光 明 君 17番 上 口 智 也 君 18番 石 川 明 美 君 19番 花 井 紀 明 君 21番 淀 川 了 一 君 23番 吾 妻 巌 君 24番 高 橋 宏 政 君 25番 大 森 昌 子 君 26番 松 永 俊 雄 君 27番 宮 田 団 君 28番 酒 巻 勝 美 君 29番 佐 藤 勝 秋 君 30番 渡 辺 慶 藏 君 33番 二 瓶 雄 吉 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠席議員（１人） 14番 続 木 敏 博 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（宮下健吉君） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（宮下健吉君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（藤原昭二君） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は29人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第64号から第85号まで及び報告第11号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第６４号ほか上程（質疑・一般質問）
○議長（宮下健吉君） 日程第１、議案第64号から第85号まで及び報告第11号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。 11番
村上和繁議員の発言を許します。 11番
村上和繁議員。
◆１１番（村上和繁君） （登壇・拍手）おはようございます。 すべての自治体と300人以上の事業所は、
次世代育成支援行動計画をつくることが義務づけられました。期間は10年間、子育ての社会化、若い世代への支援、男性を含めて働き方の見直しなどを進めることになっています。まず、この行動計画と子育てについてお伺いをします。 保育の待機児童について。 ９月１日時点で、待機児童は78人で、就労中は14人と聞いています。年度途中でもあり、待機児童はさらにふえます。新たな保育所をつくること、場所は西部地域とのことですが、開設年度を明示すべきと考えますが、市の答弁を伺います。 今の待機児童は、新しい保育園の開設を待ってはいられません。市立保育園には、３歳以上児のところにまだ空き定員があります。この空き定員を低年齢児に振り替えて待機児童を入所させることを検討されていると思いますが、市の対応策をお聞きします。まずは、現在の待機児童を早急に解決すること、このことを求めます。 学童保育についてもお伺いします。 ことしの予算で、（仮称）第二
昭和児童センターの建設に向けて150万円の調査費が計上され、その一歩を踏み出しています。建設に向けての取り組みと今後の見通しについてお伺いをします。 障害を持った子供たちの学童保育について。
放課後児童クラブ事業運営要綱というのがあって、その第２条は、「対象児童、小学校１、３年生までの児童で身辺自立ができ、集団活動が可能な」となっています。しかし、保育に関する条例は第６条、「心身が虚弱で保育に耐えられない者の保育所への入所を制限することができる」となっています。そのため、保育所には入所できても
放課後児童クラブ──学童保育に行けない子供たちが生まれています。親は入学と同時に、放課後の障害児の預け先に四苦八苦する事態ともなっています。
放課後児童クラブの要綱も、保育条例のような規定に置きかえること、児童館の
バリアフリー化も計画的に取り組むことが必要と考えますので、答弁をいただきたい。 事業所の行動計画についてお聞きします。
子育て支援策だけでは不十分で、男性も含めて働き方の見直しがどうしても必要、これが今回の
次世代育成支援法に生きています。この議論の到達点をしっかり押さえて施策に取り組むことを望みます。 １つ目、法律で義務づけられているのは300人以上の事業所です。しかし、それ以下の事業所も積極的に行動計画をつくりましょうということになっています。義務ではありませんが、市として300人以下の事業所に対しても法の趣旨を伝え、行動計画の作成を働きかけたらどうでしょうか。また、事業所の行動計画にはしっかりと数値目標を持つように、市としても啓発に取り組んだらどうでしょう。 それと、ぜひ検討していただきたいんですが、男性の子育て参加に意欲的に取り組んでいる企業、例えば男性が育児休暇を取得している事業所に対しては入札制度の中で優遇するなど、市としても誘導策を講じられたらどうでしょうか。 釧路市役所も300人を超える事業所ですので、行動計画の策定が義務づけられています。思い切って、「釧路市役所は
子育て先進事業所です」みたいな宣言をして、男性の育児休暇の取得に取り組んだらどうでしょう。男女別の育児休暇の取得比率を目標値として定めて取り組むこと、現在の男性職員の育児休暇の取得状況はどうかも含めて答弁をいただきたい。 次の質問は、民間委託についてです。 市長はさきの議会で、「ごみ収集の見直し、
保育園運営体制の見直し及び
病院給食調理業務の民間委託等の外部化は推進すべき大きな課題で、秋ごろをめどに具体的な内容を取りまとめたい」と答弁しています。昨日も一部答弁がありましたけれども、この間の検討内容について、きのうのやりとりで触れた部分は結構ですので、それ以外の点を明らかにしていただきたいと思います。
公立保育園の民間委託の問題について議論を進めたいと思います。 まず、民営化の目的について。
公立保育園は、
民間保育園と比べて経費がかかる。だから、経費を削減するために民営化をする。
公立保育園は融通がきかず、多様な
保育ニーズにこたえられなくなっているから民営化して多様なサービスを提供する。こんな議論が民営化にはあるんだろうというふうに思っておりますけれども、釧路市が
公立保育園の民間委託を進めようとしている目的は何なのか、説明をいただきたいと思います。 また、
公立保育園と
民間保育園と比べた場合、どのくらいのコスト差があるのか、具体的にお聞きをします。 廃園、民営化が日程に上っているのは平成18年度から、今の釧路市はなくなって新市になっています。私は、是が非でも合併をせよという立場には立ってはおりませんけれども、合併に絡んで新市のことについては先送りが目立つ中で、なぜ新市で実行すべき保育園の民営化をこの議会で急に提案をしているのか、理解に苦しむところでもあります。合併した新市の場合、旧釧路市の
公立保育園だけを特別抜き出して検討することは意味がありません。白糠や音別にも
公立保育園３カ所があって、阿寒は保育園自体がありません。当然これらのまちには、今
民間保育園はありません。そういうスケールで検討すべきではないのか、そうでないと公平性が保てないと思うのですが、どんなふうに整理をつけているのか、お聞きをします。 ある小学校で、滑り台と登り棒がずっと壊れて使用できませんのですが、かけっ放しになっていました。登り棒は直したものの、ブランコは１学期中ずっと壊れたまま。調べると、そうした遊具があちこちにあって、修繕予算も少なくないので直せないでいるとのことでした。これ以外に、今年度はあちこちで壊れた遊具を撤去もしています。修繕予算にも事欠く事態になっています。９月議会には補正予算が提案され、使用禁止の遊具は直すとのことですが、そもそもこの程度の修繕は年度当初の予算にしっかり盛り込んで、４カ月も５カ月も使えないという状況にしておくべきではなかったのではないだろうか、こんな思いを強くしています。これからは使用に耐えられない、壊れたということがわかったら、安易に使用禁止にせず直ちに修理をすること、この原則で対応していただきたい。 また、次年度以降はこうしたことのないように、ことし以上にしっかりと修繕予算を確保すること、このことが必要と思いますが、答弁を求めます。 廃棄物にかかわって、少量
排出事業者の取り扱いについてお聞きをします。 一昨日、緊急に特別委員会が招集され、市長より新たな対応策が示されました。店舗兼住宅などで家庭ごみを計画収集に出す場合に限り、その中に、わずかであれば
事業系一般廃棄物がまじっていたとしても、引き続き収集するということでした。しかし、住居を併設していない事業所は、ごみ量がどんなに少なくても出すことはできないのかなど問題も残っています。これまでの市の繰り返してきた説明とは、明らかに食い違ってもいます。 そこで、この間の経緯をきちんと説明し、
事業者向け説明会での混乱など、市としてどう総括をして今回の考え方にまとめたのか、真摯な説明を求めたいと思います。 許可業者との契約率は、３年ぐらいかけて何とか７割ぐらいまで持っていきたいと市は考えているようです。事業所数は9,400、このうち、現在許可業者に収集を委託しているのが700、店舗兼住宅は1,000、一定規模の店舗兼住宅を含めて相当数の事業所は、来年の４月までに許可業者と契約をしなければなりません。来年の４月までに、どれくらいの事業所が許可業者と契約できると見込んでいるのか、明らかにしていただきたい。
事業系一般廃棄物がすべて許可業者の収集に変わったら、収集量はこれまでの25％増程度ですが、収集箇所は13倍になります。７割台の契約率と見ても10倍です。当然、短期間のうちに相当数の業者が収集車両と人員をふやさなくてはなりません。この対策はできているのでしょうか。 許可業者は、来年４月の時点で、一体どのくらいの事業所からどのくらいの回数のごみを集めるのか、どのくらいの収集量となると見込んでいるのか、そのための収集体制──車をどれだけふやすとか人をどれだけふやすとか、許可業者はどんな計画をもって対応しようとしているのか、ここを説明していただきたいと思います。 今回のやり方は、私、うまくいかないと思っています。解決方法は、
事業系一般廃棄物の処理の本来のあるべき姿をはっきりさせつつ、現実を踏まえて、それに向けてどう進んでいくのか、ここを条例上もはっきりと根拠を持たせることだと考えています。条例の一部を修正して、少量
排出事業者には、事業所一般の責任を持たせるのではなく努力規定に変更すること、そうすれば現実との整合性もつくし、混乱も回避することができます。また、市としては、少量排出事業所であったとしても、許可業者に収集を移すように指導することも、条例上の明確な根拠を持つことができます。少量
排出事業者は、あくまで事業系ごみの自己処理の責任に向けて努力をする。それと同時に、排出については、家庭系ごみのステーションを使ったとしても条例には違反をしない。こうした内容に条例を変えるつもりはないのか、その点をお聞きします。 有料化に伴う社会的弱者への対応についてお聞きをします。 福祉的観点で対応したいとの考えは示されていますが、具体的に保健福祉部でどんな対応が検討されているのかお聞きをして、１回目の質問にします。
○議長（宮下健吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）村上議員のご質問にお答えしてまいります。 私からは、西部地区における保育園の開設年度を明示してほしいという、子育てと
次世代育成支援行動計画についてのお話でございます。 西部地区における保育園の新設につきましては、西部地区の保育需要が高まっておりまして、早期の実現が必要と考えております。 きのうのご答弁でも同様のことをお話しさせていただいたところでございますけども、しかしながらこの実施に当たりましては、事業主体の決定や、また国の補助の獲得などにつきまして、近年の状況は補助枠も逼迫しており、採択条件も非常に厳しいものがあるなど、さまざまな課題もございますが、平成18年度の建設を目指し鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。 また、現在の待機児童問題を早急に解決すべきじゃないかということでございまして、おっしゃるとおりであろうかと思いますが、現在保育園の入所状況につきましては、少子化の傾向にもかかわらず、保育需要は活発でございまして、特に低年齢児の入所希望が多く、年度の後半からは入所が難しい状況にあります。このため、
抜本的解決策といたしましては、保育園の新設ということが望ましいわけでありますが、当面の現実的な措置として、定員の弾力的運用の可能性等につきまして、現在、各
公立保育園の実態調査を実施しているところでございます。その集約作業と実施に向けた取り組みを鋭意を行っているところでございまして、今年度中に低年齢児の入所枠を少しでも確保できるよう、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、ごみ収集、保育園、病院給食等の外部化の推進についての検討内容を示せということでございますが、
ごみ収集体制の見直し、また
保育園運営体制の見直し及び
病院給食調理業務の民間委託等の外部化は、
定員適正化計画の基本方針の中で推進すべき大きな課題と位置づけられておりまして、現在関係部局におきまして、
あり方検討委員会を設置し積極的な議論を展開いたしているところであります。 このうち、
保育園運営体制の見直しにつきましては、昨日もお話をさせていただきましたけれども、
保育園運営体制等検討委員会におきまして、西部地区に民間立の保育園を新設すること。また、
特別保育事業を拡充することなどとともに、東部地区において
小規模保育園である春洋保育園を廃止し、入所定員を
近隣保育園円に分配すること。また、多様な
保育ニーズに早急に対応するとともに効率的な
保育園運営を行うため、
小規模保育園である春採保育園を民間委託することなどの内容からなる報告書が取りまとめられたところであります。今後とも検討委員会で議論を重ね、子育て支援を担う地域の子育てセンター的な役割を持った
公立保育園を各
地域エリアごとに拠点配置を行い、その他の保育園につきましては順次民間委託化してまいりたいと考えております。 また、
ごみ収集体制の見直し、あるいは
病院給食調理業務の民間委託等の外部化につきましても、現在、環境部、
市立病院事務局におきまして
あり方検討委員会を設置し、一定の方向性を出すべく精力的に現在検討を進めているところでございます。 また、保育園の民間委託、民営化の目的について市の考え方を示せと、こういうことでございますが、
公立保育園に関しましては、
民間保育園に比べたとき、人件費を含め運営費がコスト高となっている状況にあり、財政状況が厳しい中で効率的な
保育園運営が求められているわけであります。 また、今日の社会状況の変化により、多様な
保育ニーズへの迅速かつ柔軟な対応が現在困難な状況にあります。このようなことから、
保育サービスの水準を低下させることなく、効率的・効果的に対応することが重要であり、民間にできることは民間にゆだねるという市の基本方針のもと、民間の活力を生かして効率的な運営を行うため、
公立保育園の民営化を行うものであります。
公立保育園と
民間保育園を比べた場合、どのくらいのコスト差があるのかというお尋ねでありますが、このコスト差につきましては、保育園の定員規模あるいは
特別保育事業の実施状況、職員の年齢構成による賃金体系などにより異なりまして、
公立保育園と
民間保育園を単純に比較するのは難しい面がありますけども、国の機関の調査によりますと、
公立保育園は
民間保育園に比べ、二、三割コストが高いという報告がなされているところでございます。 また、合併を目前にして、４市町の間でどのように整理をつけるのかということでございますが、今回の民営化につきましては、釧路市という自治体が個別にみずからの地域の
保育ニーズを受けとめまして、みずからの責任において決定をいたしたものであり、新市においてもこれが継承されるものと、このように考えております。したがいまして、釧路市といたしましては、合併後の新市におきましても、今回の民営化という基本方針で調整が進められるべきものであると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 総務部長。
◎総務部長（米谷好晃君） （登壇）私から、子育てと
次世代育成支援行動計画に関連しまして、２点お答えをいたします。 初めに、子育て参加に意欲的に取り組む事業所を入札へ優遇できないのかというご質問ですけども、
育児休業制度の導入など、子育てしやすい
労働環境整備に意欲的な事業所の優遇措置については、少子化対策を推進する上での一つの方策であるというふうに認識しているところでございます。しかしながら、発注に当たり、優遇措置を設ける形で施策への理解を求めていくことは、特に慎重に進めなければならないと考えているところであります。釧路市としては、今後、国などの実施状況に注目しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、
事業主行動計画の策定についてですが、昨年７月に公布施行された
次世代育成支援対策法において、市町村にあっては国が定めた
行動計画策定指針に即して、10年間の集中的・計画的な取り組みを推進するため、本年度中に地域における子育ての支援などの方策を定める
市町村行動計画を作成するとともに、特定事業主として、職員の仕事と家庭の両立の推進のために必要な勤務環境の整備などを定める「
特定事業主行動計画」を作成することが義務づけされたところでございます。
事業主行動計画の作成に当たっては、育児休業など、既に制度化されている休暇などをより取得しやすい環境の整備などが課題と受けとめておりますけれども、議員ご提言の宣言とまでは考えておりませんが、事業主として、職員の子育てをなお一層支援できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 お尋ねの育児休業の取得状況ですが、全部局で、平成13年度10人、平成14年度19人、平成15年度22人と、取得件数は増加傾向にありますけれども、これまでのところ、すべて女性職員の取得となってございます。 国の
計画策定指針においても、行動計画により達成しようとする目標については、可能な限り定量的な目標とするなど、その達成状況を客観的に判断できることが望ましいとされておりますことから、育児休業の
男女別取得率の目標値などを含め、そうした視点で今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君）
経済水産部長。
◎
経済水産部長（小林強君） （登壇）私からは、子育てと
次世代育成支援行動計画のうち、事業所関係につきまして答弁をさせていただきます。 ご指摘のとおり、
次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者の数が300人を超える一般事業主については、行動計画を策定し
厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられております。また、300人以下の中小事業主については、届け出るよう努めなければならないとされております。この行動計画には、計画期間、達成目標、実施時期など、具体的な内容を定めることとなってございます。 市といたしましては、できる限り多くの事業主が行動計画を策定し、実践していくことが最も重要であると考えておりまして、これまでも多様な労働条件の整備や、仕事と家庭の両立支援のための
雇用環境整備につきまして、国や道と連携しながら周知に努めてきたところでございます。 今後におきましても、その事業規模にかかわらず、関係団体や市の広報紙、
労働ニュース等を通じまして、広く啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（藤田正一君） （登壇）私の方から、子育て関連で２点ほどお答え申し上げたいと思います。 まず１点目でございますけれども、昭和地区の
児童センター建設の取り組みと見通しについてお答えさせていただきます。 児童人口が伸びております昭和小学校区下にぜひ
児童センターを新設いたしたいと考えてございまして、今年度調査費をつけていただきまして、６月に建設予定地でございます
昭和中央公園内の地質調査を実施するとともに、北海道に対しまして６月30日に、同センターの整備を内容とする平成17年度
社会福祉施設等整備計画書を提出してございます。あわせて、市といたしまして、国、道に対し
重点要望事項として、その建設を市長を先頭に要望し、早期実現に向け努力しているところでございます。 補助枠の確保がどう図られるかについては、今後のこととなりますが、現状、施設整備の補助全般として、財政環境が大変厳しい状況にあると道の担当からは説明を受けてございますが、市といたしましては、
次世代育成支援の
地域行動計画の推進、並びに地域からかねてより強い要望を受けてございます
児童健全育成の拠点施設として、ぜひとも北海道、国の理解をいただき、その補助採択が図られるよう今後とも働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それからもう一点、
放課後児童クラブでの障害児の受け入れ及び施設の
バリアフリー化についてお尋ねがございました。 児童館につきましては、児童に健全な遊びの場を提供し、遊びを通じて健康の増進と情操を豊かにすることを目的にした
児童厚生施設でございまして、子供たちが館内を元気に走り回りながらドッジボールや縄跳びをしたり、あるいは一輪車に乗ったりして遊んでいる場所でございます。その中では、自分自身がある程度危険回避などの行動ができなければ、ご本人がけがを負う危険性も少なくありません。そのようなことから、釧路市
放課後児童クラブ事業運営要綱におきましては、対象となる児童の範囲として一定の条件を定めているところでございます。 しかしながら、現在、市の児童館におきましては、２館において、それぞれ１名の障害をお持ちの児童を
放課後児童クラブ員として受け入れてございまして、平成15年度では４名を受け入れたところでございます。 要綱におきましては、身辺自立ができ、集団活動が可能な児童としてございますが、障害をお持ちの方でも、その程度と受け入れ館の状況並びに本人と保護者のご意向などもよく聞かせていただきながら、ケースによっては入会を決定しているところでございまして、今後とも、その状況に応じて柔軟な運用を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 児童館の
バリアフリー化についてでございますけれども、今後建設を計画しております昭和地区の
児童センターでは、障害児の受け入れにも支障がないよう玄関スロープ、多目的トイレの設置などを行いたいと考えてございます。既存の児童館につきましては、さまざまな制約もございまして難しい課題であることから、今後の老朽館などの整備を考えていく中などで検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 環境部長。
◎環境部長（林正昭君） （登壇）私から、廃棄物行政に関するご質問にご答弁申し上げます。 最初に、少量排出事業所の取り扱いの変更に係る経緯等についてのご質問でございますが、事業系ごみの説明会につきましては、私どもの予想を超える参加がございまして、また中には帰られた方もございまして、参加された事業者の皆さんには大変申しわけないことをしたと反省をいたしておりまして、今回の対応を踏まえまして、改めて説明会を開催したいと考えております。 少量排出事業所のごみの収集につきましては、これまで40年間、一般家庭と同様に市による収集を行ってきておりますが、計画収集の廃止は少量排出事業所にとって大きな制度の変更でありまして、また、業種・業態等でさまざまなケースがあり、どのようにしてよいのか不安を抱えている方や、店舗併用住宅に代表されますように、家庭系なのか事業系なのか分別が難しいケースが多々あることも考えられます。そういった中で、市といたしましては、条例改正をご承認いただいた際の「少量排出事業所の取り扱いについては、幅を持って柔軟に対応すること」という附帯意見を尊重させていただきまして、また特別委員会でのご論議を踏まえ、今回の対応をとらせていただいたところでございます。 次に、来年４月までの事業系ごみの許可業者への移行見込みについてのご質問でございますが、事業系ごみの排出方法の変更に伴う少量排出事業所の許可業者への移行につきましては、現在私ども100％の移行を目指して作業を進めておりますが、先進都市であります川崎市とか千葉市では、計画収集廃止時におきまして約50％程度の移行というふうに伺っておりまして、厳しい現実は認識をいたしております。しかしながら、少量排出事業所の収集・運搬は、許可業者対応を基本として地区割りによる責任制を設けることによりまして、スムーズな移行を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、市といたしましては、事業者の皆さんに対し、許可業者に排出していただくよう協力のお願いを続けてまいりますとともに、分別や排出方法の周知徹底にもこれ以上に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、来年４月時点での許可業者の収集量の見込み及び許可業者の収集体制についてというご質問でございますが、事業系ごみの排出方法の変更に伴い、新たに事業所が許可業者に収集・運搬を依頼するごみの量は全体で約5,000トンと見込んでおりますけれども、スタート時であります来年４月時点の許可業者が収集・運搬するごみ量につきましては、許可業者の営業活動の取り組みや事業者の協力の度合い等によりまして、正確に推計することは困難であると、このように考えております。 既存の許可業者の収集体制につきましては、各事業所に訪問し、どの程度の対応が可能か実態を聴取してまいりましたが、許可業者の中には、現状の体制で対応できない場合には増車あるいは予備車を稼働させるなどし、また必要に応じて増員を図るなどして対応していきたいとしている業者もおり、新規の許可業者も含めますと、十分に対応していける体制がとれているものと、このように考えております。 次に、少量排出事業所の自己処理責任の規定改正について、条例改正をしてはどうかというご質問でございますが、事業系廃棄物につきましては、廃棄物処理法で出すごみの量にかかわらず、事業者みずからの責任において適正に処理することが原則となっております。 市といたしましては、少量排出事業所につきましても、廃棄物処理法における事業者の自己処理責任の原則を踏襲し、あくまでも事業系ごみの計画収集の廃止を基本といたしておりますが、今回の市が収集する
事業系一般廃棄物の特例につきましては、条例改正をご承認いただいた際の附帯意見を尊重させていただきまして、店舗併用住宅等において出すゴミの量が極めて少量で、ご家庭のごみと分別することが難しい場合等につきましては、家庭ごみとみなして市が収集することを明確にしたものであります。 したがいまして、少量排出事業所の自己処理の原則を努力規定に変更する条例改正につきましては、難しいものがあると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、有料化に伴う福祉的観点での対応について、私よりご答弁をさせていただきます。 さきの６月定例会におきまして、福祉的な配慮のご質問がございまして、市長より、有料化に対する市民の理解の努力と福祉的観点のあり方についてご答弁をさせていただいたところでございます。 福祉的観点での対応策の可能性につきましては、全体的バランスを考えるとなかなか難しいものがございますけれども、どのようなことが可能なのか、環境部におきまして幅広い視点で研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（上原丈和君） （登壇）小学校の遊具についてお答えをさせていただきます。 小学校に設置してございます遊具は、現在239台ございます。そのうち、使用禁止にしているものが６台ございます。これらにつきましては、今議会で補正予算の承認をいただきましたら、４台、これは修繕する予定でございます。残る２台につきましては来年度予算の中で検討してまいりたいと、このように考えてございます。 今後につきましては、修繕に多額の費用を要するケースもありますことから、学校側とも協議の上、緊急度や使用頻度等を勘案しながら修繕に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 11番
村上和繁議員。
◆１１番（村上和繁君） （登壇）２回目の質問をいたします。 廃棄物について、少量排出事業所の問題はまた別の機会に議論をしたいと思いますので、低所得者世帯の減免策、赤ちゃん・介護のお年寄りの紙おむつ、これらについては、私たち、特別扱いにすることをこれまで主張してまいりました。また、障害者の小規模共同作業所のごみはどうするか、こんな要望も出ていますので、具体的に検討されるべきだと思います。これは要望ということで、委員会等で議論をしていきたいと思いますので、答弁は結構です。 ２回目の質問は、主として保育園の民間委託について、これに限って質問をしたいと思います。 大変重大な問題でもありますので、一部表現が厳しくなれば、それはご容赦をいただきたいなと、事前にお断りをして議論をします。 さて、平成18年度に１つの保育園を民営化、平成18年度末に１園を廃止と当面の
公立保育園の見直しと、東部・中部・西部の地域ごとに拠点公立園は配置をするが、それ以外は順次に民営化すると、保育の民間委託のいわば全容といいますか、計画が明らかにされましたので、この点を中心に伺います。 先ほどの質問の中で公立園と
民間保育園のコスト比較については、おおむね二、三割高という答弁がありましたが、どうしてこんなにコスト違うのか、ここをまず考えたいと思うんです。実は、保育というのは、国においてかなりはっきりした基準が定められていて、民間だからといって保育の質が低いということではありません。結局、行き着く先は人件費ということになります。実は、これも民間だから人件費が安いのではなくて、保育士の年齢構成の違い、正職員の比率が大きな点です。
公立保育園の保育士の平均年齢は45.7歳、それに対して民間は35歳と言われています。公立と民間の間で保育士の年齢に違いがなければ、コスト差は相当に縮まるはずです。公立と民間の間で、何でこんなに保育士の年齢が違うかといえば、それは保育士の新規補充を手控えてきた市の行政に行き着くこと。新たな保育需要については、主として民間園で吸収をする。そんな施策を展開してきた中で生まれた年齢のゆがみでもあります。また、民間園では定年まで保育士を務める人はごく一部で、事実上、定年前退職が相当数いる。この２つが重なって、実は年齢差の問題は生まれています。これは当然に保育士の問題、責任ではありません。行政のゆがみ、これを無視した中で、なぜ保育園ばかりが民間とのコスト差の問題を投げかけられるのでしょうか。 私は、行革効果を言うのであれば、保育などを抜き出して考えることではなくて全体の行政コスト、その問題を考えるべきだと思うのですが、どんなふうに市はお考えでしょうか。 公立園の廃園・民間委託の本質を、私はコスト比較に矮小化してはならないと考えています。子供たちから保育園を奪い去るというのが、この問題の本質です。保育は、保育士の人的サービスがその主な内容です。民間への委託、移管となれば、ある日を境に、それまでの公立園の保育士さんが新しい民間の保育士さんに全員が切り替わります。ある日突然、自分の面倒をあれこれ見てくれていた、親同様に信頼を寄せていた保育士が全部いなくなって、全く知らない保育士さんに見てもらうことになります。１人や２人の保育士さんがかわることは珍しくないでしょうが、全員がまるっきり違うのですから、子供はとても順応できません。市長はスムーズな移行のために、きのうの答弁の中で合同保育を設ける、こんなことをお話ししていましたが、本当にそれで解決できるでしょうか。 これは、大阪で民営化されたある保育園で子供が漏らした言葉です。「先生たちがいなくなったのは、いい子にしていなかったからなの」と子供は言ったそうです。こうした子供の声を聞いた上で、それでも市長は合同保育をやれば大丈夫だ、そういうふうに断言できるでしょうか。 保育の民間委託で一番に検討されなければならない問題は、この子供たちの育ちの問題です。民間に移管しても保育の水準は変わらない、むしろ多様なサービスを提供できると言います。しかし、民間に移管した場合、その園には、半分以上は新人の保育士が配置をされます。意欲ある新人の方には大いに期待をしますが、しばらくは落ちつかない保育となっています。保育士同士のチームワークもこれから、子供と保育士の信頼関係も、保護者との信頼関係もゼロからの出発。そういう意味では、民間の移管園は最初から大きなハンディキャップを持って出発をせざるを得ないのです。 しかも、こうした子供たちの育ちに一番の関心を持つ保護者はどうかといえば、民営化議論の中で無視され続けています。市は、組合との間で民間委託について議論はするでしょうが、父母に意見が求められるのは組合との合意後です。きょうの新聞に大見出しで出ましたけども、恐らくあれで父母はびっくりしているというが現実だろうと思うんです。自分たちの子供たちのことが議論されているのに、行政にとっては、行政効率、職員の定数、人事異動のことぐらいしか考えが及んでいないのではないでしょうか。父母たちは、もっと自分たちの考えを聞いてほしいと切実に願っています。親は敏感です。民営化の中で、子供が登園を嫌がるようになった、いらいらがふえた、教材費など保育費以外の負担がふえたなどの声があちこちで沸き上がっています。保護者を議論の外に置いたまま民営化議論をすることは、絶対に許されません。まず、イの一番に保護者と相談するのが、私は当然じゃないかと、そんなふうに思っています。 小中学校の統廃合のときには、
あり方検討委員会をつくって、中身のよしあしは別にしても、かなりの長期にわたって公開の検討が進んだはずです。それなのに、保育園の廃園・民営化は市民の議論どころか、父母にも知らせず、役所の中だけで結論を急ぐというやり方は、異常に映ります。 一番深刻なのは、廃園予定の春洋保育園に通っている子供たちのことです。平成18年度末に廃園をしますという話が、恐らくどっと広がるんだと思うんです。この園に、来年度の募集にだれが安心して申し込んでくるでしょうか。 廃園を前提とした中では、望ましい保育と言っても限界があります。保育士は１年単位のカリキュラムと同時に、就学前のすべての期間を通じて子供たちの成長・発達を考えています。それが来年の４月になった時点で──２年後にこの園はないということになっていますけども、この保育園は２年後はない、そういう中でまともな保育ができるでしょうか。 子供たちは、結局他の保育園への転園ということになります。しかし、現在の保育園はほとんどのところが定員オーバー、近隣のかしわや桜ヶ岡も定員を超えています。定員の弾力的運用だと言って、定員オーバーの保育園にさらにすし詰めにするのでしょうか。それとも、空き定員を求めて遠い保育園に通うということになるのでしょうか。こうした保育の質にかかわる問題を、市長は余り語ろうとしていないように私には思えます。 私は、民間へ移行する際の子供たちの問題、民間移管となれば、かなりの数の新人保育士の配置となり、保育の質が確保できない問題、そして廃園に伴う子供たちの問題、親の問題──これは全国で噴き出している点なんですが──お聞きをいたしました。市長は、大丈夫、心配ないと、私の質問に対して反証する責任があるんじゃないかと私は思っています。市長の答弁を聞いた上で、さらに私は３回目の質問をしたいと思いますので、答弁を求めて、２回目の質問とします。
○議長（宮下健吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）村上議員から２回目の質問をいただきました。大変ご心配をいただいておりまして、ありがたいことだなと、こう思っております。 おっしゃられるとおりのことが想定はされるわけであります。ですから、これは本当は来年あたりからやりたいと言いたいところでありますけども、平成18年度あるいは平成18年度末というお話をさせていただいておりまして、１年半ないし、この春洋に至りましては２年半後のお話でありますので、ここから父母の皆さん、あるいは地域の皆さんのご理解を得て、さらにはまた職員団体の皆さんのご理解を得て進めようといたしているところでございまして、これまでも議会のご論議の中で、民間でできるものは民間で、さらにはまた民間でフレキシブルな対応ができるものというようなお話をさせていただきました。 また、先ほどコストのお尋ねがありましたので、おおよそ二、三十％のコスト高になっているというお話をさせていただきましたけども、その理由の一つは、お話にありましたとおり、職員の年齢構成から来る賃金だというふうにも思っております。ただ、賃金だけではなくて、賃金につきましては、全国的な
保育サービス価格に関する研究会、これは内閣府にあるわけでございますけども、ここの発表、ここの報告書によりますと、賃金は全国的でありますけども、公立は私立に比べて平均30％高の賃金であるというお話、あるいはまた乳幼児、低年齢児の保育にコストが非常にかかると言われておりまして、四、五歳児に比べて、五、六倍のコストがかかると、こう言われておりますので、低年齢児の多い保育所は、やはりそれなりのコストが相当かかっているだろうと、このように思うところでございます。 それからまた、合同保育のお話でございますけども、移行期間を十分にとることによりまして、少なくとも数カ月から半年近くにわたりまして、この民間に移行する保育士の皆さんと、あるいは公立の保育士の皆さんが一緒に子供たちと接する十分な機会を設ける、今予定でお話をさせていただいておりまして、きょう出てきたら全員かわっていたというようなお話はないようにしたいと、このように思っているところでございます。 できるだけ父母のご理解を得ながら、そしてまた保育という本来の目的を見失わず、そして柔軟な対応がやはりできるということが、これは大事なことであろうというふうにも思いますので、この点につきましてご理解をいただきたいと思う次第であります。 私からは以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 11番
村上和繁議員。
◆１１番（村上和繁君） （登壇）市長から答弁をいただきましたので、引き続き保育園の民間委託について、３回目の質問をしたいと思います。 私が質問した懸念をされること、心配事は当然であるが、そういうことのないように十分な周知期間、１年半ないし２年半、それを進めたいということ、また移行についても数カ月から半年の合同保育というんでしょうか、共同保育というんでしょうか、そんなことを置いて進めたい、父母の理解も得て進めたい等々のことが答弁をいただきましたけれども、最初に今言っておきたいと思うのは、私、
公立保育園が大事であって、
民間保育園が大事でないということを言うつもりはないんです。民間移管に伴って、こういう問題が起きるということを指摘をしています。 民間の保育園は、本当に一生懸命頑張っておられますし、また保育の質も、例えば延長保育など釧路市内でも進んだ取り組みが広がっています。ただ、私はこういった
民間保育園でやっている施策については、これは民間がやることだとせずに、釧路市の保育園でも大いに進めなさいと、前の議会でも公立園で延長保育の実施などを求めたのは、そういう立場からでした。公立であれ、民間であれ、保育をよくしたい、そういう思いを持っています。ただ、公立園を民間委託にするというのは、今ある
民間保育園の質が直ちに民間に移管された保育園で実現されるかというと、そうではないんだと、そこには重大な問題が潜むんだということを提起したつもりです。 移行期の保育について、実は、これは神奈川県ですね、ある移管をした保育園で、ここは３カ月間合同の保育をやって民間移管をしました。４月１日に移管をしたんですが、その際の子供たちの変化を親にアンケート調査をしたというのが手元にあります。日時を追ってちょっと紹介をしたいと思うんですが。 ３月下旬、ここは既に合同の保育が行われている時点ですけども、毎日のように子供たちは、〇〇先生いなくなるのと不安そうに尋ねる。何か敏感に感じている様子。指しゃぶりが２年ぶりに出てきた。進級したくない、保育園に行きたくないと言い出す子がいる。朝、園で別れるときに泣くことが多くなった。合同保育をやっている中で、実際子供たちは混乱をしているんです。 ４月１日、この園は民間園として再スタートをしていますが、いつもいる職員がいないので、大の字になって大泣きをする。時間外、特に朝の時間の先生が少ないことに驚いて、なじみの先生がいないので、帰ると言って泣き出す。〇〇先生に会いたいと何度も言う。 ４月３日、やっと先生が入れ替わったことを理解したようだ。〇〇先生に手紙を書きたい、そんなふうに言う。なかなかかわいい子供の気持ちがここにあらわれていると、私は思うんです。別にこれ、民間保育の保育士さんが一生懸命やっていないから、こうなっているんではないんです。こんなふうにも書かれています。保育士さんは本当に一生懸命優しく接してくれている。ただ、本人の気持ちの切り替えがうまくできないようだ。 父母の人たちは、子供たちの成長、日々の様子を本当に手にとるように理解をしているようです。決して、これは一人の子の問題ではありません。どの家庭でも通常の新年度とは比べられないようなストレスにさらされている様子が、本当に手にとるようにわかると思うんです。 この保育園の父母の会の方々は、こんなふうに民間委託について言っています。「変化は、大人に不安をもたらすかもしれません。しかし、変化はそのまま子供に伝わってしまいます。保育園の民間への売却から生まれる変化によって、子供がどう変わってしまうのでしょうか。売却が行われると、保育士の総入れ替えが行われ、保育の内容も変わります。幼い子供たち、やっと立った、言葉が出始めた、いたずらが大好きになったと言っては親を喜ばせてくれる。そんな幼い子供たちを取り巻くすべてが一挙に変わります。このような変化が、子供たちの心と体の発育によいはずはありません。子供たちの影響を考えて、３カ月程度の共同保育期間を設けるという他の自治体の例もありますが、この移行措置で子供たちへの悪影響がなくなるという明らかな根拠はありません。私たち保護者が心からお願いしたいことは、私たちの子供で政策の実験などしないでくださいということです。そして、私たちが何よりもを理解していただきたいのは、私たちの子供は売り買いされるようなものではないということです」。 実はこの園の場合、
公立保育園の土地と建物が有償譲渡、要するに売買をされたので、文章の中に売り買いという言葉が出ていますけども、これが無償で譲渡されたとしても、無償で貸与されたとしても、子供たちの変化の本質は変わらないんだと思うんです。子供たちにとっては、公立園であろうが、
民間保育園であろうが、それは文字どおりかけがえのない保育園です。私は、保育園の民営化が市の行政改革にとって欠かせないというのであれば、むしろ親や大人たちが今知恵を発揮すべきなんじゃないかというふうに思っています。財政が大変だというのであれば、大変な財政のときだからこそ、真っ先に子供たちのための予算を確保すべき、私はそんなふうに考えています。
民間保育園は一生懸命頑張っておられますが、それには変えられない
公立保育園の役割があります。利潤第一主義の民間企業や、そういうサービスの中に保育をゆだねたとしたとすれば、この時代のように広く
保育サービスが提供できなかったことは明らかです。民間の保育の偏りを公立園が補ってきたという点も、注目しなければなりません。
民間保育園はそれぞれの社会福祉法人の考え方によって、サービス内容には大きな違いがあります。 一方、多数の公立園の存在は、保育の質を確保するという点で重要な役割を果たしてきました。公民全体が切磋琢磨しているのが保育の分野だ、私はそんなふうに思っており、その中から生まれた延長保育や障害児保育、産休明け保育などを積極的に市も取り込んでいくべきだ、こんなふうに考えています。よい競争を触発すること。子供たちの視点から必要なことをきちんとやる。見た目の売りよりも子供たちの育ちを長期的視野でとらえて、専門的で地道な定評のある保育をよりしっかりと
公立保育園は担っています。そのような
公立保育園が多数存在することが、保育事業者間の競争の質を高めていること、このことをしっかりつかんでおく必要があるんじゃないでしょうか。 保育園は自治体にとって、子育ての過程や子供たちの様子をつぶさに把握するアンテナの役割を果たし、大きな自治体行政の中にあっては、
公立保育園は子育ての専門機関の役割を果たしています。他の行政機構と連携をしながら保育園が発信した情報が、市の
子育て支援策に役立ち、情報を共有し、子育て行政全体を向上させる、そういう役割を
公立保育園は今も果たしています。 こういう
公立保育園の民営化という大事な問題、具体的な保育園の名前も含めて出されましたし、将来計画の一端も明らかになっています。私は、結論は時期尚早じゃないか、改めて検討すべきじゃないかということを質問し、３回目の質問としたいと思います。
○議長（宮下健吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）３回目のご質問にお答えさせていただきます。 別れというのは、子供にとって、確かに辛いものだったということはわかります。そういうお母さんたちの気持ちもきっとおありになるでしょう。そういうことが可能な限り少なくなるように、私どもは、３カ月ではなくてさらにもっと期間をとって、十分な移行期間をとってまいりたいと、このように考えているところであります。 いずれにいたしましても、市内のそれぞれの大きなブロックに、子育て支援センター的な拠点の保育園をつくっていく、整備をしていく、そしてまたその他の保育園については順次民間委託にというお話でありますけども、これは職員の皆様を強制的にを退職させたり、あるいは配置転換したりという話ではなくて、毎年退職者が出るわけでありますので、退職者の人数、その他に見合う形の中で順次これらを民間の委託にしていくということでございまして、この点につきましてはまたご理解いただきたいと思います。 また、国の方では、今幼・保一元化を含めてご検討をいただいているところでございまして、例えば３歳、４歳児、５歳児は幼稚園の方で預かるのをシフトしていただくことによって、保育所の方は、これは低年齢児が、その枠が生ずるというようなお話も、これあるわけでありますので、今後、国の動き等につきましても十分注視をしながら、何が大事かというと、やはり子供たちが待機している現状を何とか解消したいということ。さらにはまた、十分な
保育サービスがこの釧路市内において平等に各地域、公平にこれがなされるということが大事でありますので、そういった大きな観点の中でこの保育事業を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、蛇足ですが、最近朝のドラマで、「天花」というドラマで保育所の実態というか、これが放映されておりまして、私どもはなるほどなと、こう思うこと、教えられること、感ずること、いろいろございまして、これを経済一本やりで割り切って処理しよう、あるいはまた合理化しようなどということは毛頭考えておりませんので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（宮下健吉君） 次に、10番逢坂和子議員の発言を許します。 10番逢坂和子議員。
◆１０番（逢坂和子君） （登壇・拍手）通告に基づいて、順次質問を行っていきたいと思います。 最初に、男女共同参画について伺います。 「女性は地球の主役であるばかりか、地球の将来は女性の肩にかかっている」というメッセージは、ニューヨークで開催された国連特別総会「女性2000年会議」のアナン国連事務総長の開会の言葉です。この言葉の「地球」を日本や地域に置きかえると真実味が増し、女性の責任と自覚がますます求められる時代になったと言えます。 女性は、少子・高齢化に伴い、単に不足する労働力を補うために必要とされているのではなく、あらゆる局面で女性の個性や創造力、価値観を持って活躍することにより、幅広い視点や新しい多様な知恵が生かされることが期待されているのです。 2004年版「男女共同参画白書」によりますと、政策・方針決定過程への女性の進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数で、日本は世界70カ国中44位と、前年の33位から後退し、依然として女性の参画がおくれている実態が明らかになりました。 政治・行政分野での女性の参画について見ると、女性の国会議員の割合は、約30年間で少しずつ上昇してきたものの、2003年で、衆議院7.1％、参議院14.6％にすぎません。国家公務員の管理職に占める女性の割合は、2002年度1.3％にとどまり、さきの先進国から比べると著しく低い水準です。労働分野では、専門的・技術的職業につく女性の割合が45.8％で、30年間ほぼ横ばい、女性の管理職比率を見ると微増しているものの、2003年度で9.7％で、まだ１割にも満たない状況です。白書では、男女共同参画社会実現のための法律や制度など、基本的な枠組みの整備が大きく進展してきたのに比べて、参画社会への歩みは穏やかと指摘しています。 くしろ男女共同参画プランにおきましても、平成９年度から平成18年度までの10カ年計画として策定されましたが、新たな課題に対応するため、平成15年度に見直しされました。平成16年度から平成18年度に向けた３カ年の取り組みが示されたところです。 課題の一つに挙げられているのは、政策・方針決定過程にいる女性が少ないこと。これにつきましては、釧路市として審議会における女性の比率を30％にすると目標が設定され、現在22％になっています。この３年間の中で30％を達成することは困難を伴うと思いますが、行政主体が意識を高揚していくことを基本に置きながら、市民への公募式に女性枠を設けて新しいエネルギーを導入されたらと思いますが、具体的にどのように進められていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 さらに、家庭や職場における男女共同参画の推進も積極的に取り組まなければならない課題が山積みしています。いわゆる男女共同子育て参画社会の推進であります。 この10年間の間に、女性の就業をめぐる男性の意識に顕著な変化があらわれています。「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」、中断なしの就業を支援する男性が1992年の19.8％から2002年は37.2％へと、ほぼ倍増しました。一方、これまで男性から最も支持を得ていた「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」との一時中断型を支持する男性の割合が39.2％から31.8％に下がり、中断なく就業支持型と逆転しました。この２つを合計すると７割近くの男性が、女性の就業について肯定的な考えを持っていることがわかりました。こうした男性の意識変化について、賃金の伸び悩みやリストラの増加など、厳しい社会情勢がかなり影響していると分析しています。 このことを通しましても、男性が育児や介護に参画することの重要性が増してくるのではないかと思います。男性が育児・介護に参画することは、女性に偏っている負担を分かち合うことにとどまらず、男性の生き方を広げることにもなります。 ところで、男性の育児休業取得促進を目的に厚生労働省が民間に委託して行った調査結果によると、男性の育児休業への意識の低さが改めて浮き彫りになりました。調査は、６歳未満の子供を持つ20歳以上40歳未満の男女を対象に実施されました。1,122名から有効回答があり、育児休業の取得希望については、男性のうち63.6％が「取得しようとは思わない」と回答、
育児休業制度では、妻の出産後８週間は必ず男性も休暇がとれるようになっているが、この「制度を知っていた」と回答した男性は34.1％。一方、夫の育児休業について尋ねたところ、「取得してほしい」、「産後８週間は取得してほしい」の合計が女性全体の54.1％を占め、専業主婦の場合でも52.2％が夫の休業取得を希望しております。 そこでお尋ねいたしますが、釧路市役所における男性の育児休業及び育児時間休暇の実態を明らかにしていただきたいと思います。先ほど数字的なことは触れましたので、その重複を避けてお返事いただきたいと思います。 また、今ある制度を利用しやすくする環境づくりということでは、先ほど２点お話がありましたが、特に男性の意識の面につきまして、どのように今後雇用していくのかという、そういう視点でもあわせてお答えいただきたいと思います。 ２点目は、市立釧路総合病院における患者図書サービスについて伺います。 入院中の患者さんは、日常生活から切り離され、病気等の治療を最優先とする生活を強いられます。このようなときに、身近に図書を自由に手に取れる環境があれば、少しでも入院生活に潤いと安らぎを提供できないでしょうか。 患者図書サービスは、健康時に書店や図書館で不自由なく本が選べ読めたように、入院中でも本による教養・娯楽書による楽しみや患者さんの精神的支援になる活動です。図書による患者の支援活動のルーツをたどると、古く戦傷を負った兵士への聖書サービスまでさかのぼるようですが、戦後日本では、ボランティアによる「愛の図書室」、1962年、名古屋市立大病院での名古屋国際婦人クラブによる活動が最初のようです。その後、公共図書館、病院図書館のライブラリアンたちの間に関心が高まり、活動が全国的に広がりました。また最近は、インフォームド・コンセントやセカンド・オピニオンなどと関連し、自身の病気についての正確な医学・医療情報を求める機運が高まっており、健康・医療情報の提供も患者図書サービスの大きな目的の一つになっています。 北海道におきましては、室蘭市の日鋼記念病院が1997年７月に「健康情報ライブラリー」を開設しました。ライブラリー開設の目的は、医療者への医学・健康情報の提供と一般市民の健康に関する知識レベルの向上に寄与するためです。運営主体はボランティアが行っています。ボランティアのメンバーは、現在男性８人、女性７人の計15人体制で行い、現役をリタイアした元教員や主婦などが中心で、上は70歳、下は50歳前半という年齢構成で、毎日１人ずつ交代制となっています。外来の各診察室には、「健康情報ライブラリーをご存じですか」とプリントされたメモ用紙が用意されていて、医師は診察時に、必要に応じてこの用紙に書籍名や調べ物ポイントなどを記入し患者に手渡しているので、そのメモを持ってくる患者も少なくありません。 ボランティアのもう一つの役割は、ライブラリー利用者の話し相手になることです。病院のスタッフにも、また家族にも言えない利用者の愚痴や弱音を聞いてあげられるのはボランティアだからこそだと、もちろん相談内容が医療的なことに及ぶ場合はボランティアで対応せず、ソーシャルワーカーや看護師など病院スタッフに連絡・紹介しており、病気への不安をボランティアに打ち明けるだけでも、気持ちが楽になって帰っていく利用者が多いことは事実です。 そこで伺いますが、平成17年度増改築を控えている市立釧路総合病院におきまして、患者サービスの一環として、より充実した医療情報等の図書サービスを院内に併設できないものでしょうか、ご見解をお示しください。 ３点目は、若年者雇用対策について伺います。 きのう戸田議員も質問しておりましたので、多少重複があると思いますが、若年者の雇用状況は依然として厳しい現況です。15歳から24歳の若年層の失業率は10％前後と高い率で推移しており、厚生労働省の７月の集計によると、就職後３年間での離職率は、2000年に就職した中卒者のうち73％、高卒者で50.3％、大卒者で36.5％で、いずれも過去最高となっています。個人消費の減退など社会的損失も大きいと懸念されているフリーターについても、ＵＦＪ総研がこの春発表した試算によると、1990年の183万人から2005年に456万人に増加、2010年には476万人のピークを迎えると予想されています。若者をめぐる就業環境は、企業の雇用形態の変化や若者自身の仕事観の変貌も相まって、さま変わりしています。従来の職業人を育成するシステムでは対応し切れなくなってきているのは事実なようです。 こういった若年者を中心とした人間力の強化として「若者自立・挑戦プラン」の推進が図られているところです。地域との連携・協力による若年者就職支援対策の展開として、若年者のためのワンストップサービス、通称ジョブカフェが開設されました。利用できるのは就職を望む学生やフリーター、失業中の若者など、カフェ感覚で気軽に立ち寄り、適職診断からキャリアアドバイザーによる就職相談、求人紹介、面接の受け方まで、多様な就職支援サービスがワンストップ、無料で受けられます。今年度開設予定の43都道府県ですべてオープンし、本格稼働が始まりました。 千葉県のジョブカフェ、千葉若者キャリアセンターは、入ってまず驚くのがその盛況ぶりです。ヤングハローワークの併設やキャリアカウンセラーによる６カ所の個別相談コーナーがあり、利用者は１日平均120名、待ち時間は平均１時間ぐらい、混雑時などは４時間から６時間も待つ時間があるようです。しかし、若者が気軽に立ち寄れるなど想像以上の反響があり、利用者の声として、「希望する業種で採用されないときは、あきらめて他の業種を選ぶべきなのか」、また、「一度も面接を経験したことがなく、何を話せばいいのかわからない」とか、また、「お互いの不安を打ち明け合う中で孤独感を解消し、人を元気にさせる」、またある人は、「就職について悩んでいるのが自分だけでないことが改めてわかり、安心できた」とか、「何でも相談できて、心強く感じた」など、同じ悩みを抱えた同世代との触れ合いの場が、ジョブカフェのもう一つの魅力とも言えます。 一方、毎年約5,000名のフリーターが生まれている北海道では、この７月さっぽろジョブカフェが開設され、１カ月で3,000人以上もの若者が登録し、相談しやすく、今後も利用したい、適職が明確にできそうなど、反響を呼んでおります。こういった取り組みのもとで、７月の１カ月で50人が正式採用になるなど、うれしい結果が出ています。 そこでお伺いますが、釧路サテライト・ジョブカフェは７月に開設以来、利用状況と利用者の反応はいかがでしょうか。また、今後広く有効利用してもらうために、検討されていることがあればあわせてお聞かせください。 ４点目は、伝統文化こども教室事業についてお尋ねいたします。 文化・芸術は人々の創造性を育み、豊かな生活・文化の土壌を提供します。また、世界の多様性を受け入れ、尊重する心を育てます。平成15年度から1,000事業規模の新規事業として始まりました「伝統文化こども教室事業」は、文化庁から事業委嘱を受けた伝統文化活性化国民協会で推進されています。実施主体である各団体に広く周知を図るため、地方公共団体の果たす役割も大きなものです。各自治体では、教育委員会が窓口になって進めているようです。 さて、日本には古くからさまざまな地域でいろいろな伝統的な文化が受け継がれてきました。また、美しい風土を愛し、家庭や地域、社会のあり方を大切にすることも、私たちが長い間かけて築いてきた大切な伝統文化です。しかし、私たちの社会や生活様式の変化などにより、これらの伝統文化を子供たちに継承する機会が次第に少なくなってきました。伝統文化こども教室は、次世代を担う子供──小中学生を対象に各地域の文化施設、公民館、学校等の施設において、土・日や夏休みを活用して、伝統音楽、日本舞踊、茶道、華道、武道、民俗芸能、民謡、工芸技術、郷土芸能などの伝統文化を体験・修得させる事業です。これにより、これらの文化を将来にわたって確実に継承し発展させることを目的にしています。あわせて、子供たちの我が国の歴史、伝統・文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性の涵養を図ります。 大分市では、金池南伝統文化こども教室として、華道と茶道に挑戦し、季節ごとの行事や生活を花に表現し、心を生けることを大切にと華道の心を学び、茶道では、座り方、お辞儀の仕方など礼儀作法も習い、子供たちはふだんの日常生活では味わえない感動で、一人一人の目が輝いていたそうです。そういった様子を見て、実施側は、「子供たちのよい思い出をつくることができるように、今後も連携を取っていきたい」と語っておられました。 伝統文化を学びながら、子供たちの心の教育をより進めるよい機会として、釧路市でも積極的に各団体に周知を図れないものでしょうか。実施主体は数多くいらっしゃると思いますので、ご見解をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（宮下健吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）逢坂和子議員のご質問にご答弁をしてまいります。 まず、男女共同参画の中で、審議会の女性の比率をもう少し高めるということについてお尋ねございました。 これは平成16年度から平成18年度の３カ年を実施期間とする「くしろ男女共同参画プラン」の課題の一つとして、政策・方針決定過程に女性が少ない、このことへの取り組みを挙げてございますが、釧路市における審議会等の女性の登用率30％達成を目標として、これまでも庁内関係課長会議でこの周知や、関係する市民団体等へ協力依頼を進めてきたところであります。まだ、残念ながらこれには達しておりません。 現在、審議会の約８割に女性の委員が配置されております。公募枠を既に設けた審議会におきましては、公募委員の男女比で女性委員が上回っている状況となっておりますが、公募実施の審議会は全体の約１割程度にとどまっております。今後も公募枠を拡大することとあわせて、公募に積極的に参加を促すために地域で活躍する女性の皆さんとの連携を進めるなど、目標達成に向かってさらに努力してまいりたいと考えております。 次に、若年者の雇用促進とジョブカフェについて、すばらしい事例をお示しいただきながらのご質問でございました。 道は、正規の職業につくことを希望するフリーター、若年未就職者等に対しまして、職業カウンセリングから適職へのマッチングまで一貫して就職支援サービスを提供するこのジョブカフェ、これをことし７月に札幌市に設置いたしました。あわせて私どもの釧路、帯広、北見、旭川、函館、この５都市にサテライトを開設をいたしました。この釧路サテライトは、ＭＯＯ２階の雇用労働センター内に設置されまして、７月１日から稼働しておりますが、７月と８月の２カ月間で21件の利用ということで、低調なものとなっております。しかし、利用者に直接お聞きしたところでは、「参考になった」あるいは「使ってよかった」という声が多く聞かれたところでございました。 市は、これまでも道と連携し、各学校の就職担当者への活用周知や新聞、ラジオを使ったＰＲを行っているところでございますが、今後におきましても併設されている釧路パートバンクとの連携や、市で受け入れている職場実習生等に対する利用の呼びかけ、さらに就職志望の高校生に対する相談窓口としての活用など、この釧路サテライトの有効活用につきまして積極的にＰＲをしてまいりたいと、このように考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 総務部長。
◎総務部長（米谷好晃君） （登壇）私から、男女共同参画について２点お答えをさせていただきます。 初めに、釧路市の男性職員の育児休業等の取得状況でございますけれども、市の職員の育児休業、これまでのところ男性職員の取得事例はございません。 また、育児時間休暇につきましても、平成10年５月の改正によりまして、配偶者が就労している場合、男性職員も取得可能となっておりますけれども、男性職員の取得事例は、やはりこれまでのところございません。 ちなみに、育児時間休暇の女性職員の取得状況ですが、市長部局で申しますと、平成13年度１人、平成14年度５人、平成15年度３人となってございます。 次に、育児休業等を取得しやすくする方法についてのご質問でございますけれども、育児休業の取得状況につきましては、実数で先ほども申し上げましたが、平成15年度22人ということでございますが、女性にあっては、産後休暇満了の者の中で育児休業を取得した職員の割合で91.7％となってございます。地方自治体での比較データはございませんけれども、ちなみに国家公務員の女性職員の育児休業取得率が、平成15年度で92.2％ということでございますので、ほぼ同水準と言えると思ってございます。 いずれにいたしましても、男女共同参画の観点、また子育て支援の観点からも、議員ご指摘の今ある制度をより利用しやすくする職場の環境づくりのため、職員への制度の周知や円滑な職場復帰への支援なども含め、さまざまな方策を検討・実施する必要があろうと考えておりまして、本年度策定いたします
特定事業主行動計画にそうした観点も盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 病院事務長。
◎市立病院事務長（井向光行君） （登壇）私からは、市立病院におけます入院患者図書サービスにつきましてお答えさせていただきます。 入院患者さんと医療スタッフが協力しまして治療を進めるという意味からしますと、患者さんに対して医療情報を提供するということは大変有意義なことというふうに考えております。このためには医学書などの貸し出し等の検討が必要と考えておりますが、ご承知のように医療は日進月歩と、このように言われましてその進歩が速くなっております。場合によりましては書籍と医療現場とが乖離するということもあり得ますので、患者さんに対しまして正しい医療情報を提供できる運営のあり方につきまして、先進実施病院を調査するなど院内で協議・検討していきたいと考えております。 また、一般的な図書サービスにつきましては、病院として書籍の確保には限界もございますので、図書館の団体貸し出しなどの利用についての研究、また管理運営面では、市民活動センターを利用してのボランティア活動などにつきまして研究していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（八幡征一君） （登壇）私から、伝統文化こども教室についてお答えをいたします。 次世代を担う子供たちが、日本の伝統文化に対する関心や理解を深め、将来にわたって継承していくことは大切なことであり、伝統文化こども教室事業の必要性については十分認識をしているところであります。 この制度は、伝統文化の振興を目的とする文化団体などが教育委員会や教育局を通じ申請し、文化庁の外郭団体である伝統文化活性化国民協会が選考するものであります。 釧路市では、平成15年度は２団体、本年度は３団体が選考され、生涯学習センターや交流プラザさいわいなどの施設でこども教室を開設しているところであります。教育委員会といたしましても、今後関係文化団体などに対し、さらに事業、制度の周知を図り、実施団体の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 10番逢坂和子議員。
◆１０番（逢坂和子君） （登壇）それぞれお答えいただきました。確認及び要望というか、そういった視点でちょっと一言述べさせていただきたいと思います。 男女共同参画におきまして、女性の公募枠については積極的に拡大していくということで、もう承知いたしました。 特に、この育児休業につきましては、実際に育児休業をとった──国家公務員でございますが、その方からのヒアリングの実質的な声がございますので、紹介いたしたいと思いますが、実際に育児休業をとった男性５人からのヒアリングを行った結果、５人の取得のきっかけはさまざま、奥さんが育児に大変だというような思いだとか、そういったことで休業をとりましたということですが、５人の方に共通していた感想がございます。それは本当に子供とかかわらなければわからない部分なんですが、子供と過ごす時間を持って本当によかったと、そのように感動していたそうです。 とにかく、これからのやっぱり社会情勢から見ましても、やはり男女共同子育て参画社会の実現を図っていくということが非常に大事になってきますので、機会あれば、市職員の男性の皆様の育児休業に対する意識調査ですか、すぐとは言いませんけれども、そういったことをまず、どういう意識でいるのかということを一度実態調査なさいまして、まずその意識の高揚、高めていかないとなかなか職場はたくさんの壁があるということを実質聞いておりますので、そういったことでご検討いただければと思います。 それとあと、ジョブカフェにおきましても大変関心が薄いということで、帯広なんかは50件以上も活用しているということでお聞きしますけれども、とにかくいろんな方策、職業実習の方だとか将来受ける高校生ですね、就職する。そういうことですね。 それで、市長、最近は、先日の道新に載っておりましたが、本当に大変若者の就職が難しいんだなと思った、先日道新に載っておりました、フリーターでもなく、職業意欲もなく、失業者でもないという、ニートというんでしょうかね。昨年が63万人もいたと。10年前の1.6倍に急増していると。本当に無職、要するに求職活動、学校を卒業しても、中退しても一度も求職活動していないという、そういう若者がこれだけいるというんで、恐らく隠れた存在もいるので、100万人ぐらいいるんじゃないかと
厚生労働大臣も言っておりますけれども、本当にさまざま国もそういう政策を講じておりますけども、この方たちに共通して言えることが、なかなかここに進まないというところが、人間関係や仕事についてうまくやっていけるかどうかという、そういう自信の欠如、そういったことがなかなか参加できない実態になっているということです。 そして、ある雇用問題に詳しい玄田有史さんという東大の助教授の方が、やはりそういう面では早く手を打った方がいいんじゃないかと、14歳の時点で全員に地域の大人と一緒に交流する機会や、またそういう「14歳のハローワーク」って、仮称ですけれども、そういう実感できる機会を得させるということが大変貴重ではないかということを提言しておりますので、今大変中学生の就職の方は少のうございますけれども、やはり14歳、中学２年ぐらいから、そういう職業に対する意識というんでしょうか、それを啓発していくということが大変大事でないかなと思います。そういうあれでは、そういうことを定着していけばジョブカフェの活用ももっともっと進んでいくんじゃないかなと、そう思います。 ということで、あと伝統文化の方のことでございますが、実際に事業を展開しているということで、これから周知をさらに図っていくというお返事でございました。 これは兵庫県の福崎町というところでございますが、このようにやはりご案内というんでしょうか、こういったことを全部関係団体にお配りして、きめ細かに周知を図っているということも聞いておりますので、その点もご検討の中に一つに入れていただきまして、より一層子供たちに、伝統文化に触れるように努力をよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 逢坂議員、提言だけで答弁はよろしいですか。（10番逢坂和子君「よろしいです」と呼ぶ） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時３８分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開
○議長（宮下健吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番草島守之議員の発言を許します。 ６番草島守之議員。
◆６番（草島守之君） （登壇・拍手）それでは、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、公共施設の利用拡大についてお伺いをいたします。 市民並びに近隣町村、観光や遠方より訪れた人々が公共施設を利用する場合、利用する側にとって最も重要なのは、施設の休日と開館・閉館の時間設定ではないでしょうか。 そこで、どのような理由をもって現在の形となったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 市民は多種多様な生活様式をつくり出すとともに、少子・高齢社会の進展、共働きの増加、サービス業界の拡大など、社会状況が時代背景とともに常に変化する中で、施設管理者側の都合に合わせるのではなく、利用者側の求めるニーズに適切にこたえることが求められていると思います。市民からの改善の声が上がっているところであります。 現在、観光客の利用が多い丹頂鶴自然公園、釧路市湿原展望台、そして鳥取ドームは、年末年始である12月31日から１月５日までの休館だけで、あとは営業されております。そして市内に点在する施設では、釧路市交流プラザさいわいが日曜日休館で、生涯学習センターを初めとする他の施設は月曜日に休館となっており、そして全館、年末年始は休館となっています。このことから推測すると、観光都市を目指す上で、丹頂鶴自然公園と釧路市湿原展望台の体制はよいとして、市内の施設の対応はよいとは言えません。先ほど述べたように、共働き家庭やサービス業種の増大により土・日休みとなるころが減少し、平日が休日となる市民が多くなっていると見ることができると思います。また、他市からの視察を初め外来者にとっても、平日の休館は利用できないこととなり、不便さと悪印象を与える心配がありますので、他の施設も休館日を減らすべきと考えます。市民だけではなく外来者も多く利用する釧路市立美術館も併設する生涯学習センター、博物館、図書館、釧路市交流プラザさいわい、鳥取温水プールなど、すべての見直しを図り多様化する社会ニーズにこたえることにより、釧路市が目指す市内での滞在型観光の手助けにもなると考えますので、お答えをいただきたいと思います。 また、来年、待望の７月にオープンするこども遊学館についても、毎週月曜日と年末年始の休館を予定しているそうですが、市民初め近隣や観光客も多く来訪することが予想されますので、開館後はしばらくの間は週休を行うべきではないと思いますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、施設とともに利用されている駐車場の利用時間帯についてお尋ねをいたしますい。 本庁にあります第１駐車場では月曜から日曜日、朝８時半から夜８時まで、第２駐車場は月曜日から金曜日までの朝８時半から夜６時までで、あとは閉鎖。近くの釧路市交流プラザさいわいは朝８時半から夜９時までで、日曜日は閉鎖。生涯学習センターは朝８時半から夜10時までで、月曜日は閉鎖となっていますが、市民より全面開放の声が届いています。本庁や交流プラザさいわいは中心街に位置し、利便性がよい。また、生涯学習センターは眼下に見下ろすＭＯＯから北大通、港の景観は好評で、また出世坂や幣舞公園などを散策するなど、市民はもとより車で観光で来釧した方々にも気楽に利用していただくべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 この項目の終わりに、釧路湿原展望台より鶴居方向へ少し下がると細長い形状で湿原を展望できる歩道と駐車場が整備されておりますが、市民や地方の方々からトイレの設置と冬の除雪の悪さを指摘されました。ここは市の展望台が近くにあり、同じ管理下ではと私のところへ言ってきたのですが、現地で立て看板をよく見ると、ここは釧路湿原国立公園区域内に設置された駐車場です。そして、その下に環境省東北海道地区自然保護事務所、北海道釧路支庁、北海道土木現業所、釧路市、鶴居村と明記されておりました。このことからさまざまな制約が予想されますが、観光型バスが立ち寄った来訪者の中には女性も多く、トイレがなく不便を感じたとの声や、冬の除雪では展望する歩道面に雪が高く積み上げられ、せっかくの湿原の景色を見るのに邪魔になっていたとのことです。 そこで、ここにトイレの設置と冬場の除雪を考えて行うか排雪を行うよう関係機関へ改善を求めるべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、都市公園の管理運営についてお伺いをいたします。 市内には街区公園255カ所、近隣公園20カ所、地区公園４カ所、総合公園４カ所、釧路大規模運動公園、特殊の米町公園などがあり、町内会、地域住民、そして外来者を含めた多くの市民よりそれぞれの目的に応じて利用されているところです。 そこで、第１に、公園に設置されている遊具の保守点検はどうなっているのでしょうか。当然遊具は、四季折々の自然環境の厳しい風雨を受けながら長い年月を子供たちや市民の前にその姿を保っていますが、時として老朽化や不適切な使用、また心もとない者により手が加えられ機能が著しく低下し、利用者がけがをすることがあります。市内では現在まで重大事故につながることはありませんが、年々予算内容が厳しくなる中で、絶対に手を抜くことなく保守・点検の実施を願うわけですが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。 第２に、ことしは例年になく台風が日本列島に上陸し、多大な被害を全国各地に与えてまいりました。当市においても強風雨によって、停電やＪＲ、空港などに支障を来し、また小中学校では通常より２時間おくれに、そして小学校は集団下校となりました。そのような状況の中で、台風の悪影響が迫っているときに作業員が公園を清掃する姿に、それを見ていた市民は、なぜこのようなときに掃除をするのか、今やっても意味がないのではという疑問を持ったのは当然のことと思います。今回の台風や強風雨の後には、樹木の枝、枯れ葉が多く散乱することは予想されますが、効率のよい作業手順が求められる中で、どのような対応をとられているのか、明らかにしていただきたいと思います。 第３に、公園内に設置されているごみ箱を撤去すべきと思います。ごみの回収は、週１回のところが133カ所、月２回が45カ所、月１回が９カ所、随時102カ所で行っていますが、ご案内のとおり、来年４月よりごみ有料化が実施されます。そこで、自分たちの出すごみは家庭内だけではなく、どこでも自己責任において処理するという意識を持つことが大切であり、また不法投棄を防止する上でも公園内のごみ箱は来年──新年度より全面的になくすべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、鶴ケ岱公園についてお尋ねをいたします。 １つ目に、駐車場の確保でございます。 現在２カ所の駐車場があり、約80台ほどとめることができるようになっていますが、何かイベントを開催すると車を収容し切れず、来場者が困っておりますので、周辺やとめる線引きを整備することにより拡大することが可能と考えます。また、例年５月下旬に開催されている「くしろチューリップフェア＆花フェア」では、多くの市民とともに自家用車で来る関係上、既設の駐車場では不足し、会場周辺に無理な状態で駐車することにより苦情の声が聞かれます。 そこで、今後、駐車場の新たな整備とイベント開催にあわせて、周辺での駐車場の確保など対策を行うべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 次に、釧路大規模運動公園についてです。 市民が気持ちよく遊びに行くと、きれいな芝の上に犬のふん、毛をとかした後の毛玉などがあり、不快に感じるということです。私も先日現場へ行ったところ、草刈りをした後できれいに集められており、発見することはできませんでしたが、水飲み場て犬の体を洗ったため、毛が周りに散乱しておりました。 そこで、愛犬を飼っている市民へわかるように公園内へ立て看板を設置したり、周辺住民へ協力を呼びかける広報紙などの発行をすべきと考えます。また、車のタイヤや靴などが放置されておりましたが、靴といっても、これは使われない靴ですね。定期的な清掃はどのようになっているのか、今後の対応についてお答えいただきたいと思います。 この項目の終わりには、栄町平和公園についてお尋ねをいたします。 ご案内のとおり、Ａ面西側には平和祈念碑が建てられ、ことしも８月15日に多くの市民の参列をいただく中で、釧路市民戦災者慰霊式並びに平和祈念式が開催されました。そして、ことしは例年にない暑い日も続き、公園で楽しむ市民の姿を見ることもできました。このように市民が願う平和へのシンボルの存在、気軽に立ち寄ることのできる中心街の憩いの場所、そして最も多くの市民を楽しませてくれた８月６日からの港まつりと同時に開催された霧フェスティバル、９月３日からスタートしたくしろ大漁どんぱく祭り、そして来年２月に開催されるくしろ氷まつりと、各種イベント開催でも重要な場所となっていることは言うまでもなく、今後もその役割は変わらないと思います。しかし、多くの市民を収容するには現在の形状では、ステージ、案内所、本部を初め物販店のテント設営や市民が利用する上で段差と噴水は、不便さを余儀なくされています。 そこで、現在の噴水は昭和63年に設置され、送水管が老朽化で傷みが進み、改修が必要と言われているこの機会に、違う場所へ移設かなくし、段差のあるところは埋め立てて平面にし、きれいな芝を植えると、そこで食事や休憩で寝そべったり、親子でキャッチボールやさまざまな遊びが可能となると思います。また、緊急避難場所にもなっており、平面の方が安全で安心なところとなります。そして中心街のイベント開催地として、これだけの広さを確保できるところはここしかありません。このようなことから、市民が多様に利用しやすい栄町公園として改善すべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 最後の項目であります地域活性化対策としてのカジノ誘致についてお伺いをいたします。 新聞紙上によりますと、北海道は国に対し、第２弾の道州制特区案の中に、道内にカジノ開設を検討することを表明いたしました。このことは、道内の若手研究者や経済人らの民間グループ道州制道民臨調による提言や、日本土木工業会北海道支部が苫東にカジノ免税ショッピングセンターを含むレジャー施設をつくる提案書を高橋はるみ知事に提出されたことにより、実現に向けて動き出したものと思います。ご案内のとおり、苫東は1970年初め、世界最大規模の工業基地として大きな夢を持って開発されましたが、残念ながら失敗をし、もしこの広大な利用されない土地がラスベガスのように生まれ変わるとしたならば、私は賛成する一人であります。 このカジノ構想は、既に東京都の石原慎太郎知事が誘致を目指しているほか、構造改革特区構想でも宮城県や三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが地域産業の発展の起爆剤になるとして国に要望されていますが、現在では、カジノは刑法上の賭博行為であり、国内では認められておりません。しかし、今後、法改正により許されるようになれば、伊東市長は、将来の北海道再生を図る上で必要と思われておりますか、お答えをいただきたいと思います。 我が国は今、合法とされる競輪、競馬、パチンコ、パチスロなど数多くのギャンブル型レジャーが定着し、既に膨大な市場規模に達していると言われております。1965年以降、2002年までの主要７分類と言われるパチンコ、宝くじ、中央競馬、競艇、競輪、オートレースのギャンブル型レジャー市場の推移を見ると、1990年代半ば以降は市場規模の総額は伸び悩んでいましたが、1985年を100とすると、2002年の市場は実に2.7倍を超える成長となっています。これらの７分類のギャンブル型レジャーの市場規模は合計で36兆円であり、その大部分はパチンコ、パチスロが占め、この規模は、全米のカジノの掛金の総額が約30兆円と言われ、これにほぼに匹敵する額であります。アメリカの人口が我が国の約2.1倍であることを比較して、我が国は世界一かけごとの好きな国となるのでしょうか。 こうした状況を踏まえ、近年我が国でもカジノの合法化を求める動きが活発化し、その背景には、長引く不況による地域経済の疲弊による自治体税収の大幅な落ち込みにより、カジノ導入によって地域経済の再生を図りたいという願いがあるものと思われます。また、政府が進める国際観光の誘致にとっても、カジノの存在は有利であるとの考えがあるようです。 では、国民感情として、カジノは悪いと決めつけていいのでしょうか。ここで世界のカジノの概況を見てみると、2001年現在、国連に加盟している189カ国のうち、約３分の２に当たる124カ国でカジノが合法化されており、非合法の国の方が少数派で、その中には当然日本、そして欧州ではノルウェー、アイルランド、ベラルーシのような国、イスラム教の国々、アフリカ諸国などとなっています。観光都市を目指す釧路市でも交流を深めている韓国では、有名なウォーカーヒルや済州島、また釧路湿原が縁となるオーストラリアへ平成８年３月ラムサール条約第６回締約国会議参加のため、釧路空港よりチャーター便で多くの釧路市民も当地へ赴いた折には、カジノの空気を味わってきた方々も少なくないと思います。このように先進国を初め多くの国々がカジノを合法化していることは、我が国のパチンコ、パチスロと同じ感覚なのでしょうか。逆に、他国にはパチンコはなく、日本だけという現象を見ると、かけごとという視点で見れば、すべて共通なものと認識せざるを得ません。ただ、方法が違うだけということになると思います。このことから、国会においてもカジノ解禁に向け、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が超党派で発足の動きが出ています。 人類は、生きる上で幾つかの避けて通ることのできない本能があると言われる中で、かけごともその一つとして受けとめざるを得ません。では、その行為を健全で公正な形で国民に提供し、そこから発生する利益は社会へ公平に還元されれば、私たちが求める経済の循環型社会のシステムが構築され、道内全体に波及する経済効果は多大なものが期待されます。できれば、条件が整えば釧路地方へ誘致を考えてもよいのだと思いますが、カジノの誘致に対する恩恵と影響をどのように認識し、今後の対応のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（宮下健吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）草島守之議員のご質問に答えます。 私からは、カジノ誘致に対する考え方についてお答えをさせていただきます。 このカジノ構想につきましては、施設運営に係る直接雇用を初めとする地域雇用の拡大、観光客の増大や地域内消費の拡大、また関連産業への波及など、大変に大きな経済効果があるものと、このように考えております。例えば、お台場カジノ計画を持ちます東京都における経済効果試算では、300万人以上の集客、また2,246億円の経済効果、１万4,000人の雇用創出があると、このようにされているところであります。 全国各地におきまして、構造改革特区におきましてカジノ構想を提案している地区がございますが、国としては、基本的に刑法に関する規制に関しましては特区による規制緩和の対象外としておりまして、特区の枠組みの中でのカジノ開設はなかなか難しいものと考えられております。 ご指摘のとおり、北海道は道州制特区案におきまして、このカジノ構想についても検討する考えを示しているところでありますが、道内でのカジノ構想の実現は、北海道再生にとりまして極めて効果が大きいものと考えられているところであります。ただ、その実現に当たりましては、風紀保持や治安維持等解決すべき課題も多いと、このように認識しているところであります。 現在、自民党の有志議員によるカジノ議連がゲーミング法、これはカジノ法とも言われますが、この法律を、特別法制定要綱を検討しておりまして、超党派での立法化に向けての動きがあるようであります。今後とも、新法制定の動向やさまざまなカジノ構想関連の情報などにつきまして、私も注視してまいりたいと、このように考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 総務部長。
◎総務部長（米谷好晃君） （登壇）私からは、市役所の駐車場についてお答えをさせていただきます。 市役所の駐車場は、庁舎前が57台、庁舎裏が52台となってございます。このうち、庁舎前駐車場は土曜日、日曜日、祝祭日にも一般開放しております。また、お祭りや各種イベントなどでは、庁舎裏駐車場もご利用いただいているところでございます。 市役所を利用される方への駐車場であることや、公営あるいは民間の駐車場との関係から全面開放というのはなかなか難しいところでありますけれども、今後も大規模なイベントなど、中心街の駐車場不足が見込まれるときには柔軟な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮下健吉君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（平川順二君） （登壇）私の方からは、都市公園におきまして、管理運営方法について６点ほどご質問ございましたので、答弁させていただきます。 まず、１点目の公園遊具の保守・点検についてでございます。 公園管理におきましては、安全で快適に公園を利用していただけることが最も重要と考えてございまして、そのための保守・点検には十分に配慮しているところでございます。 現在、遊具は225公園に約1,000基が設置されておりまして、一斉点検につきましては、公園管理業務全般を受託しております公園緑化協会が４月と11月の年２回に実施しております。また、一斉点検のほか、おおむね月１回程度、目視点検を中心に公園緑化協会でパトロールを実施しておりまして、必要に応じて維持補修に努めているところでございます。決して手を抜くようなことはしてございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、台風など非常時の公園管理体制についてでございます。 暴風雨などの緊急時におきましては、公園緑地課と公園緑化協会が協力し、公園や街路樹のパトロール及び倒木処理など緊急作業ができるような体制を組み業務に当たっているところでございます。パトロール等の作業とあわせ、被害や危険が予測されるときには予防的に作業を行うこともございます。今後とも、随時天候の状況等を勘案し、誤解のないような、効率的な作業を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、公園内のごみ箱の撤去についてでございます。 現在、共用公園におきましては、共用公園の約半数にはごみ箱を設置してございまして、平成17年度のごみの有料化を控え、本年度内にすべての公園からごみ箱を撤去したいというふうに考えてございます。ごみ箱の撤去に当たりまして、ごみ箱を利用される際にはごみを持ち帰っていただくよう、これまで以上に広報紙、町内会回覧板、また立て札等での周知を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、鶴ケ岱公園の駐車場対策についてでございます。 鶴ケ岱公園は、市民の皆様から親しまれております地区公園でございまして、イベントにも多く使用されております。ご承知のように、駐車場につきましては教育大学の北駐車場と武道館側の南駐車場の２カ所ございまして、現況の施設配置や地形的にのり面が多いことなどから、新たな駐車場の確保を図ることは困難というふうに考えております。今後はイベント主催者に対しまして、駐車ラインの表示などで可能な限り駐車台数の確保を図れるよう指導しますとともに、公共交通機関の利用も含めてご協力をお願いしてまいりたい、このように考えてございます。 次に、大規模運動公園の犬のふん対策や公園清掃の体制についてでございます。 大規模運動公園は、スポーツや散策、また憩いの場として多くの市民に利用されております。同公園に限らず、公園内の犬のふんやごみ捨てなどの対応には大変苦慮しているところでございます。その対策としましては、町内会の協力や注意看板、広報紙等を通じて協力をお願いしているところでございます。大規模運動公園内には看板を設置しておりますが、必要に応じて看板を追加するなど、今後ともより一層広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、大規模運動公園の清掃作業についてでございますが、なかなか限られた予算の中での効率的な維持管理をしなければなりません。そのため、人が多く集まる場所、ところを中心に、重点に実施しております。またさらに、市民からの通報により適宜清掃を行っているところでございます。今後とも、幹線沿道沿いなどを中心に、重点に施設の実態や利用者の動向を配慮しながら、適切に実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、栄町平和公園の改善・改修についてでございます。 栄町平和公園は、都心部では数少ない緑に囲まれた落ちついた雰囲気の憩いの場として多くの市民に利用されております。さらに、都心のシンボルとして釧路市を代表する都市公園でもあることから、日ごろから適切な維持管理を行い、快適な都市空間を形成しております。中でも噴水は、夏の期間が短い当市におきましては多くの人が訪れており、都心の貴重なオアシスとしてまちに潤いを与え、広く市民に親しまれる公園として定着しております。しかしながら、質問にもございますように、都心においては唯一イベントが開催できる大規模な広場でもございます。イベント等の使用も考慮し、多角的に利用ができる公園として検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（開沼静雄君） （登壇）私からは、釧路湿原展望台より鶴居村方向にある駐車場のトイレの設置と除雪についてお答えさせていただきます。 当駐車場は、道道釧路・鶴居・弟子屈線にある道路に附帯する駐車場で、道路管理者であります北海道
釧路土木現業所が管理をしております。 議員ご指摘のトイレの設置につきましては、駐車場利用者の現状の把握や利用者が増加する見込みの有無など、トイレの必要性の理由が求められているところでございますので、今後道路管理者である北海道に設置の可否を含めて相談してまいります。 また、除雪につきましては、議員のご指摘を踏まえて、また冬季の観光を支援する意味からも、強く北海道へ要望してまいります。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）私の方から、社会教育施設の休館日と駐車場に関してのご質問にお答えいたします。 最初に、社会教育施設の休館日についてであります。 ご承知のとおり、現在社会教育施設には生涯学習センター、市民文化会館、交流プラザさいわいなど貸し館を主とする施設、また、図書館、博物館、科学館のように学習を主とする施設、また、厚生年金体育館、野球場、スピードスケート場などのスポーツ施設がありまして、各施設それぞれ施設の用途、利用者のニーズ、市民の利便性など考慮して休館日を設定しているところであります。 各施設のうち、図書館、博物館、科学館のように祝日が休館日になっている施設につきましては、ゴールデンウイークや文化の日などの祝日にも開館しております。また、スポーツ施設のうち、鳥取温水プールについては、小中学校の夏休み期間中は休館日を設けずに開館しております。さらに、スピードスケート場やアイスホッケー場などの施設につきましても、冬季シーズンは休館日を設けないなどの利用者の立場に立ちまして配慮しているところであります。 ご質問の、それぞれの施設の休館日を一律に減らしてはどうかということでありますが、各施設の保守管理や運営等の面から、現段階では難しいものと考えております。ただ、現在、各施設の祝日の開館について、開館が可能かどうか、この辺に向けた検討を進めているところでありますので、ご理解いただきます。 次に、こども遊学館の休館日についてでありますが、基本的に毎週月曜日と年末年始を休館日とすることにしております。小中学校の、春、ゴールデンウイークのシーズンですが、また夏休み、冬休みの長期休暇中については月曜日の休館日も開館することにしております。 ご質問にありましたオープン当時でありますが、遊学館は来年の７月オープンを予定しておりますが、ご質問にありましたとおり、オープン後につきましては、夏休み期間中を含めて休館日を設けずに利用者をお迎えしたいと考えているところであります。 次に、駐車場の全面開放についてのご質問であります。 ご提言のありました交流プラザさいわい、また生涯学習センターの駐車場の全面開放につきましては、防犯上や安全管理の面、また周辺にある公営あるいは民間駐車場との兼ね合いもありまして、現状では全面開放は難しいという判断に立っているところであります。 なお、平成17年度に、仮称でありますこども遊学館がオープンした時点におきましては、交流プラザさいわいの休館日であります日曜日につきましては、遊学館をご利用いただく方々の駐車場として開放したいと考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（宮下健吉君） ６番草島守之議員。
◆６番（草島守之君） （登壇）まず１つ目につきましては、鶴ケ岱の駐車場の確保についてなんですけれども、敷地内の中で新しく増設するということは、確かに難しい地形だなというふうに私思います。その中で要望なんですけれども、敷地内の中でも、例えば上の茶室のある方の駐車場ありますね、あちらの方、山とのり面の接地面のところにつきましては幾分か土を削ったりとか、そういうような手を少し加えることによって台数を拡大することができると思うんですね、私見てきたんですが。ですから、それともう一つは、あそこの変形した駐車場で使う、イベントを開催する方に線引きをしてもらうとかということでは、やはり私はだめだと思うんですよ。ですから、場所によって開放するとなると、また予算もかかりますから、ただ車がやはりきちっと整列してとまれるような形の目安として、トラロープでもそういうふうな形で丈夫なもので、結局、地面に打ち込むことによって非常に整理した形で車をとめると、今言ったように80台から、例えばですね、私が見た限りでは、やはりそれをやることによっては15台、場合によっては20台ぐらいの拡大はやっぱりできると思うんです。ですから、敷地内のそういうようなところも手を幾分か加えることによって増車ができるということを、ひとつ検討していただきたいというふうに思います。 それともう一つ、例年、ご案内のとおり５月に、先ほど言いましたように大きなイベントといたしましてチューリップフェアをやっております。あの周辺では、私もいろいろ探したんですが、駐車場、代替えの駐車場なかなか見当たらないんですね。ところが、Ｌ字形でちょっと曲がるんですけども、500メートルぐらい行きますと、教育大の裏側に昔市民運動会やりました広場があるんですね。今は大体、あれ聞きますと５万8,000平米ぐらいあるらしいんですけれども、そのうちの３分の１ぐらいは実際に大学の方々が使っています、スポーツ関係で。ところが、半分以上の敷地は草が生えて、そのまんまの形で残っているんですよ。ですから最低限の、了解をいただければの話ですけれども、お願いをしてできるならば、そういうような年に何回かの大きなイベントには、市民が利用できるような、お金をかけない整備で、最低限のもので車がとめやすいような形というのは、場所的に私は可能だというふうにちょっと思うんですよ。ですから、その辺もぜひ来年度に向けまして、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、教育長の方からそれぞれ施設の利用についてうかがいました。 まず１つには、駐車場の安全性だとかなんかと言いますけれども、通常、普通どこの駐車場でも、その駐車場にとめた事故だとか、すったとかということについては、それぞれの責任分担になってまして、例えば公共の駐車場だから車をすられて犯人がわからなければ、それは市の責任なんだという形には、私はきちっとした明示をすれば何ともないと思うんです。ですから、この駐車場を開放することによって治安の対策だとかどうだとかいうことは、私はないと思うんですよね、まず１つには。 それと、一般の民間の方々の競合とおっしゃいましたけども、確かに市の裏側の第２駐車場はわかります。しかし、そういうようなことではなくて、今言ったように治安や管理面では大した問題はないと思いますから、そういうようなもの、もう少し前向きに、特に生涯学習センターというのは、あそこの駐車場なんというのは、民間と競合するような駐車場なんてありません。逆に言えば、一般の市民や観光で来た方があの地域を、ちょっと展示会でも見ようかと思っても、駐車場に困るということがあっても、そういうような有料の駐車場ってないんですよ、あの辺。ですから、そういうようなものについては最低限、そういうような利便性というものについては、ぜひ管理が、治安が大変だとか、民間が競合するからだめだとかじゃなくて、場所場所によっては競合しない、また安全管理にも支障がない場所というのはあるわけですから、その辺をきちっと選定をしまして、開放していただくということを再度お願いしたいというふうに思います、駐車場ですね。 そして、館の利用なんですけれども、例えば一例で、生涯学習センター、今月曜日休館になっておりますけれども、例えば私が言いましたように市立美術館、これにつきましても、平成12年から名前が、アートギャラリーから市立美術館に変わりましたのが平成12年からですけれども、入館者の数はふえてます。そしてなおかつ、これで見ても、私が言いますように、例えば生涯学習センターに対する道内外からの視察者、あるいは今は道内から来る方がふえているみたいですけども、総合学習という形の中での見学者、こういうようなことから踏まえていきますと、道内の来られている方々も、これ年々ふえてきております、平成12年からずうっと毎年利用者数が。こういうようなことも含めて行きますと、やはり月曜日の休館にこだわることなく、確かに開館することによっての人件費、運営費との比較というものは出てきます。比較は出てきますけれども、私はあれだけのすばらしい施設を休ませるということはもったいない。なおかつ、今言ったように利用状況を見てましても、市の美術館を中心とするそういう施設というものはやはり有効に利用されています。ここ３年間の利用状況、件数等見ましても増加しているんですね。ですから、逆に開館日を減らしている。ですから、私は逆行していると思います。ですから、これからは先ほど言ったように、利用する市民側あるいは来る方については、もう昔のような定休日で休日が一定になってないんだ、幅広い形の状況になっているわけですから、私は休館日を設けることなくもっとオープンに利用していただくことが、やはり生涯学習センターの存在というものを大いに利用できると思いますから、ぜひお願いしたいと思います。 あわせまして、交流プラザもそうなんですね、見ていますと、平成13年から平成14年、平成15年と、こうやってみますと、登録団体数も178組、そしてまた年々件数、利用者数とも増加してきています。こういうような状況から見ましても、その機能をやはり市民や利用者は求めているということです。そのためには、今申し上げましたように館長の方は土・日、祭日、休日というのは決まっていますけれども、一般サービス業は、これだけ拡大する社会状況の中でいくと、そういうような観点にはならない。オールマイティーな形の利用を多くの市民は求めているんだということを、再度、教育長、私の気持ちを受けとめてもう一度、再度答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（宮下健吉君） 理事者の答弁を求めます。 住宅都市部長。（６番草島守之君「平川部長、要望でしたよ」と呼ぶ）（笑声） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）２回目の質問にお答えします。 私も生涯学習センターに勤務したことがありまして、状況については十分把握しているつもりであります。 そこで、まず１点目でありますが、駐車場であります。 あそこは駐車場が狭いという、あそこの大ホールでイベントの大きな集会やっても駐車場が足りないという状況がありました。ただ、それはそれぞれの対応を図りながら運用してきているわけですけども、問題は、まなぼっとが休館日──休館というのかね、開館時間が９時、10時終わりまして閉館した後、これは原則としてあそこ閉鎖しているわけですね。これは図書館の利用もありますけれども、一応これは当時、長期無断駐車、まなぼっとに来ないであそこに駐車して置きっ放し、またあるときには暴走族があの辺を走り回ったり、いろいろ市民や交番からも苦情があった経過がございます。これが今当てはまるかどうか、利用はどんどんしていただきたいという気持ち等ありますが、そういう問題点があったということであります。 それから、月曜日の休館日につきましても、私どもはできるだけ生涯学習の方がふえているという状況の中では、開館の方向を見い出すべきではないかということは前から思っておりました。今、この駐車場の管理と美術館、また交流プラザにつきましては、文化振興財団に委託しております。この辺、管理の方法についていい方法があるのか、この辺、柔軟な対応ができるかどうか、これは十分検討させていただきたいと思います。ただ、そういう問題点がありますので、この辺を整理した上で、あとは職員体制の話になると思います。 以上、お答えになったかどうかわかりませんが、答弁とさせていただきます。
○議長（宮下健吉君） 次に、８番西直行議員の発言を許します。 ８番西直行議員。
◆８番（西直行君） （登壇・拍手）質問通告に沿いまして述べさせていただきたいと思います。 最初に、教育問題の教育課題の中で、特別支援教育についてお伺いをいたします。 文部科学省の調査研究協力者会議は、平成15年３月に「今後の特別支援教育の在り方について」とする障がい児教育についての最終報告をまとめております。その中で、従来の障がいの程度などに応じて特別の場で指導を行う特殊教育から、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることが示されております。 特別支援教育とは、これまでの特殊教育の対象の障がいだけではなく、その対象でなかった小中学校の通常学級に在籍するＬＤ──学習障害、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害、高機能自閉症なども含め、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童・生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであるとされております。 その数は、平成14年度の全国の実態調査から、通常学級に在籍する児童・生徒の約6.3％と想定もされております。この特別支援教育は、障がいのある児童・生徒への教育の考え方について大きな転換であり、このことは釧路市だけの問題ではなく、全国的にも大きな課題であり、国における今後の方向性の早期明示が強く待たれるところでありますが、市としても考えていかなければならない課題でもあります。 そうした中で、釧路市では平成16年度の教育行政方針において、釧路市においても特別支援教育への転換を図ることとし、本年度は小中学校４校をモデル校とし、関係機関、研究団体との連携を図り、国の動向を見ながら調査研究をスタートさせる旨を表明し、他都市に先駆けて独自の調査研究に取り組んでいるとのことでありました。前議会で、釧路市の特別支援教育の推進について検討委員会を設置したとの説明がありましたが、それ以降の状況について何点かをお伺いをいたします。 １点目として、釧路市におけるモデル校の指定状況とモデル校での調査研究の実施内容については、どのようになっているのか。 ２点目として、障がい児教育にかかわる大きな制度の転換であり、教員の意識啓発や研修が特に大切になると思いますが、どのように考えているのか。 ３点目として、モデル校以外の学校の取り組みも含めた今後の見通しはどうなのか、お聞かせをください。 同じ教育問題で、小中学校統合と跡利用についてお伺いをいたします。 少子化が深刻に進む中で、平成11年度から２年余にわたり、次の世代を担う子供たちのために、心豊かな教育環境を確保することを大きなテーマとして、保護者、ＰＴＡ、地域代表など、釧路市の教育にかかわるさまざまな分野の皆さんが学校のあり方検討会を組織し、約30回にもわたる地域での懇談会や議論を経て、釧路市が目指す学校のあり方として報告書を取りまとめたご尽力に、私は敬意を表するところであります。 また、その報告書を受け、市教委としても、釧路市が目指す学校のあり方、基本指針と適正配置計画を策定し、その方針に沿って統合計画が進められてきているところですが、統合の対象となる地域にとって、子供たちのことはもちろん、地域の核とも言える学校が統合されるということは大きな問題であり、もろ手を挙げての賛成はないと私は思っております。市教委としてもこれらに十分意を配し取り組んでほしいし、取り組みをされていることと思っておりますが、統合した学校の状況、今後のスケジュール、跡地、跡施設の活用策について数点お伺いをしたいと思います。 １点目として、今年度、弥生中と東中が幣舞中学校として、武佐中が緑中と青陵中学校として、それぞれ統合校として新しいスタートを切りましたが、これだけの規模の学校の統合は初めてのことであります。教育委員会はもちろん、関係する学校、保護者、ＰＴＡ、地域の皆さんのご苦労は並大抵のことではなかったと察するところでもありますが、とりわけ学校、保護者の統合準備に向けたさまざまな課題の解決にご尽力いただいたことについては、先ほども申しましたが、私自身深く敬意を表したいとを存じております。 そこで、新しいスタートを切った幣舞中学校、青陵中学校が半年を経て、統合校としての成果はどうであったか、どのように評価されているのか、また今後に向けて課題として挙げることがあれば、今後統合する学校への参考となると思いますので、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目として、来年度の開校に向けて、桂恋小、白樺台小の統合校としての東雲小学校の準備も着々と進められていることと思いますが、現在まで準備作業がどのように進んでいるのか、また統合となると何と言っても子供たちがうまく、スムーズに、抵抗感なく、自然に東雲小学校児童として一つに融合できるかが最大の課題であります。平成14年度から取り組まれている統合準備作業の中で、どういった具体的な交流などの行動がなされているのか、そのことが効果あるものになっているのかをお聞かせください。 統合まであと半年となりますが、学校側、準備会として、今後考えていること、予定していることがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目として、今後の市内における統合スケジュールでありますが、どのように進められていくのか、学校、保護者、地域を巻き込んだ難しい準備作業になるわけですから、市教委としての心構えをお聞かせいただければと思います。 ４点目として、武佐中学校は、武修館の中高一貫教育校として活用されることは、地域としても大変喜ばしい限りであります。弥生中の跡についてはどういった検討がなされているのか、地域環境からもできるだけ早い対応が必要だと考えますが、今具体的に言えることがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ５点目の、今後統合を予定される学校の跡利用については、昨日、戸田悟議員と重複しますので、答弁はあえて求めませんが、ちょっと私自身言いたいことがありますので、地域にとっても大きな課題でありますから、大いなる関心事であります。 今後統合される学校跡は、いずれも地域にとって中核と言える施設であり、立地も大変よいところばかりにあります。市としてもできるだけ早い対応が必要でありますから、その認識をしっかり持って、今後とも対処していただければと思っております。 以上で教育問題は終わります。 次に、市立総合病院の増改築計画の推進についてお伺いをいたします。 市立病院では、道立病院の機能移管を含めた増改築計画を進め、これまでこの計画にかかわる基本構想基本計画を作成し、議会にも報告されておりますが、現在基本計画実施設計を進めているとお聞きをしているところであります。 大きな１として、従前から増改築時におけるヘリポートの整備については、その場所選定などのシミュレーションが必要とのことでありましたが、過日の新聞報道によれば、高層棟の屋上にヘリポートを設置する方向にあるとの報道内容でありました。この件についてお伺いをいたします。 １点目として、場所については前議会まで３カ所の候補地があると聞いていましたが、屋上は構造的に難しい問題もある。駐車場の一角なども考えたいとの構想がありましたから、今回の報道は他の候補地を断念し、高層棟の屋上に設置する考えであるととらえてよろしいのかをお聞かせください。 ２点目として、ヘリポートの整備により、例えば洋上救急患者輸送ヘリが着陸するとか、その効果をどのように考えているのか、お聞かせください。 また、大きな２点目として、ヘリポートの整備に限らず、設計を進める中で基本設計段階から増築面積の増加や改修範囲の増加もあり得るものと考えられます。また、道立病院の機能移管もありますから、このたびの増改築計画につきましては、後年次に憂いを残さぬよう、経営予測を見詰めながら行うべきことは積極的な推進が必要と考えておりますが、理事者のご見解をお聞かせください。 次に、太陽光発電についてお伺いをいたします。 この問題は、端的にお伺いをいたします。 クリーンエネルギーで住宅用太陽光発電システムが今年度から国、道、市と補助が決まり、当初の10件分の予算では足らず、今議会に追加補正予算として12件分の計上がしてあります。担当課に聞いたところ、思った以上に申し込みがあるとのことですから、釧路特有の日照時間のよさを市民が注目をし、関心が高いあらわれもあるのではと私自身思っております。 この補助につきまして、来年度以降も続けていくのか、まずお聞かせください。 先日、何人かの市民から聞かれたのですが、エネルギー問題に関心があり、住宅用太陽光発電システムをこの目で見てみたいが、一体どこへ行けばいいんでしょうかとの声でありました。その声を聞いて思ったのですが、市の施設のどこかに導入・設置をされてもいいのではないかと考えております。市長のご見解をお聞かせください。 最後に、財政問題についてお伺いをいたします。 地方交付税の中で、普通交付税や臨時財政対策費が数年前から落ち込んできておりますから、毎年の予算編成も大変だと思っております。 先日、東京の議員会館にいたところ、総務省から平成17年度地方交付税、地方特別交付金概算要求案の概要が配布されておりました。内容的には、地方交付金の入り口ベースでマイナス1.7％、出口ベースで0.0％、地方特別交付金と合わせてもマイナス1.5％となっておりました。今後、経済情勢の推移、税制改革の内容、国の予算編成の動向、三位一体の改革の進捗状況などを踏まえて修正を行うと書いてありましたが、来年度も厳しいものがあると考えさせられたところであります。三位一体の改革で税源移譲があるというものの、地方にとっては厳しさに変化はないものと思うところであります。 そこで、かねてから私自身思っていたことを新たな自主財源の確保という点で質問をいたしますが、市長のご見解をお聞かせください。 それは、軽自動車税のことであります。 当市の平成15年度市税概要におきまして、平成14年で原動機付自転車、これ50㏄でありますが、90㏄や125㏄のバイクも含んでおります。軽自動車、小型特殊自動車などに分類をされております。保有合計で３万2,371台、金額の合計で１億7,370万8,000円であります。軽自動車の税金は現在標準税率で年額、自家用の乗用──５ナンバーでありますが──7,200円、貨物用──４ナンバーでありますが──4,000円、営業用の乗用で5,500円、貨物用で3,000円となっております。 地方税法の第444条の２において、「市町村は、標準課税率を超える税率で軽自動車税を課する場合には、1.2を乗じて得た率を超える税率で課することはできない」と定められております。つまり、超過税率で1.2倍まで取れるということであります。単純計算をしても、1.2倍にしますと約3,400万円税がふえることになります。現在当市において、法人市民税については超過税率で行っております。今後の合併のこともありますから、４市町での総合計台数がわかりませんが、研究や検討に値すると思われますので、市長のご見解をお聞かせください。 また、単独では難しいとお思いになるのであるならば、今や軽自動車のエンジンは大型化をし、かつては360㏄でありましたが、現在は660㏄あります。一昔前なら600㏄で普通自動車でありました。購入金額も普通車並みになってきておりますが、税だけが従前のままであります。４ナンバーの貨物で2,000円、あるいは５ナンバーの乗用で1,000円程度のプラスや年額１万円以下であれば、ユーザも理解をしていただけるものと私は思っております。全国市長会を通じて国に要請をしてもいいのではないかと考えておりますが、ご見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○議長（宮下健吉君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）私から、西直行議員のご質問の中で、太陽光発電等につきましてお答えしてまいります。 まず、来年度以降の市の補助制度についてどうするんだと、こういうことでございます。 市の住宅用太陽光発電システムの導入補助事業につきましては、地球温暖化防止に地域レベルで貢献する施策として今年度から開始した事業であります。過去の設置状況をもとに当初予算で想定をいたしました10件分は、４月に募集を開始してからわずか２カ月後の６月には、早くもこれを突破いたしました。市の補助金支出という形での費用の一部を負担する、北海道とも急遽協議をいたしました結果、22件、追加12件でございますが、22件を上限として今年度の募集を締め切ることといたしまして、今議会において補正予算を提案させていただいているところであります。 ご指摘のとおり、二酸化炭素を排出しないクリーンな太陽光の活用は、全国有数の日照時間を持つ釧路地域の財産をまさに生かした取り組みでありまして、また市民の皆様が、次の世代のための環境問題にこれほどまでの関心をお持ちいただいていることが、今回のことで改めて認識をすることができたところでございます。国や道の施策が来年度以降どのような形で展開されるのか、現時点ではちょっと流動的な部分がありますが、何とかして市の施策部分だけでも継続させ、市民の皆様の熱意にこたえてまいりたいと考えております。また、太陽光発電システムを市の施設のどこかに導入してはどうかと、このようなご提案でありますが、市民の皆様に太陽光発電システムの導入を検討していただくためには、導入を具体的にイメージできるような情報を市としても提供していくことが、ご指摘のとおり非常に大事なことだと思っております。 現在、関係部門にも、市の施設への導入につきまして検討するように既に指示をしているところでございまして、施設の建設計画や設置に必要な追加費用の問題、また市民への公開のしやすさといった点を勘案しながら、これは前向きに検討をさせていただきたいと考えております。 次に、軽自動車税の超過税率の採用についてでございますが、自主財源確保ということでご提案をいただいたところであります。 政府の経済財政諮問会議における三位一体の改革への検討の中で、地方自治体の積極的な課税自主権の発揮という意見も提出されているところでございまして、今後もこれらは重要な課題であると、このように認識をいたしております。 軽自動車税率の引き上げの要請についてでございますが、税率につきましては、超過税率の採用が自治体に認められておりますので、道内他都市の採用税率の状況、これはもう既に実施しているところもあるわけでございまして、研究をしてまいりたいと考えておりますが、また一方で、市民生活等にも影響のあることでございますので、多くの皆さんのご意見を踏まえながら研究をしてみたいと、このように考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 病院事務長。
◎市立病院事務長（井向光行君） （登壇）私から、市立病院の増改築につきまして、３点についてお答えいたします。 まずは１点目ですが、増改築に当たりましてのヘリポートの整備についてでございます。 これまで、ヘリポートの設置位置としましては、３カ所を候補地として検討を重ねてきたところであります。 その１つとしまして、病院周辺地、具体的には科学館跡地の利用についてでございますが、これにつきましては、都市公園法上から緊急離着陸場としか整備できず、また、災害拠点病院等のヘリポート整備基準にも合致しないということでございます。 ２つ目の病院敷地内、これはもう具体的に言いますと病院の患者駐車場内ということでございましたが、これにつきましては、この駐車場にヘリポートをかさ上げして設置することになるわけでございますけれども、この場合に、離着陸時には駐車車両の整理が必要となるなど、管理運営上の問題とヘリポートから病院本館への連絡通路を設置しなければならないと、こんなことから駐車場スペースが減少するという点が生じます。 まず、こういったことからそれぞれ、この２点につきましては断念したところでございます。 ３点目の屋上の分ですが、これは増築病棟の屋上階への設置になるわけでございますけども、これにつきましてはコンサルタント──設計会社と協議した結果、災害拠点病院等に求められている場外離着陸場としてヘリポートの設置が構造上、建設可能との判断をしたところでございます。 次の２点目ですけども、ヘリポートの整備による効果についてでございます。 現在、市立病院には、洋上救急で搬送されてくる患者さんは年間16件ほどございます。また、市立病院から逆に札幌の大学病院などに搬送される例が、年間４件ほどございます。このヘリポートの整備によりまして、これら患者さんの直接の受け入れ、そしてまた市立病院から搬送することが可能となり、より救命率の向上が図られるというふうに期待しているところでございます。また、釧根医療圏域からのヘリによる搬送も可能になるということになりますので、第３次救急医療の面からも期待できるものと、このように判断しているところでございます。 ３点目でございます。増改築の積極的な対応についてということでございますが、増改築につきましては、現在基本計画をもとにした基本設計を進めており、引き続き実施設計を行うこととしております。この基本設計につきましては、増築分では基本計画段階でのゾーニングから具体的な諸室の配置、それから設備関係の整理を行っている段階にあります。また、既存施設では、新築部分との整合性と既存施設の延命を図るための必要な設備の整理を行っている段階にあります。基本計画の事業費につきましては、経営シミュレーションを行うためのあくまでも概算額でありまして、ご指摘のヘリポートのように新たな要素により、増築面積や改修面積の増加の可能性もあるものと考えております。 いずれにしましても、将来の経営への影響を精査しつつ必要な整備を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）教育問題のうち、私の方から特別支援教育についてお答え申し上げます。 本年６月、釧路市特別支援教育推進検討委員会が発足した、その後のモデル校の指定状況とモデル校での調査研究の実施内容についてのご質問であります。 本年４月、小中学校にモデル校の指定の希望を諮りまして、小学校２校、中学校１校の希望がありました。この３校を指定して、モデル事業をスタートしたところであります。 モデル事業の内容といたしましては、コーディネーターの指名、校内での研修の実施、校内委員会の設置、児童・生徒の実態の把握、個別指導計画の作成などを行うこととしておりまして、コーディネーターの指名、校内委員会の設置については既に各校で実施済みであります。それぞれ３校の取り組みが始まったところであります。 また、今後に予定している実態調査の把握や個別指導計画の内容・方法につきましては、現在、推進検討委員会の作業部会の方で検討を行っているところであります。 次に、この特別支援教育に対しての教員への意識啓発や研修についてであります。 ご質問の中にもありましたが、実際に携わる先生方の意識啓発や知識の習得は、特別支援教育を行う上で大切なことだと考えております。 教育委員会の取り組みといたしましては、９月６日に特別支援教育研修会を開催いたしまして、昨年から北海道のモデル都市の指定を受けております千歳市、岩見沢市の取り組みの状況について研修を行いました。これには市内の全小中学校の担当者、コーディネーターのほか、校長、教頭、さらには養護学校、聾学校の先生を含め、九十余名の先生がご参加していただき、特別支援教育に対する関心の高さがうかがわれたところであります。また、これとは別に教育研究センターの特設講座の中にも、講座を設けております。 研修に参加した先生には、学校に持ち帰って校内の研修等の機会に各先生に報告していただくとともに、各校の取り組みに役立てていただくことをお願いしておりますが、今後とも適時かつ効果的な研修の機会を多く設けてまいりたいと思います。 次に、モデル校以外の取り組みを含めた今後の見通しについてであります。 モデル事業は、平成16年と平成17年度の２年間を予定しておりますが、特別支援教育への移行が、国の方では平成19年度からと言われている中でありまして、現在中央教育審議会では、制度的な問題などについて検討が行われているところでありまして、年内をめどに答申が出される予定になっております。 こうした国の動向などを十分に踏まえながら、モデル校での実施内容の情報提供を図り、モデル校以外でも、モデル校に近い取り組みをできるところから始めるなど、移行時には全市内の学校でスムーズに移行できるよう調査研究並びに必要な準備を進めてまいりたいと考えているところであります。 ２点目の小中学校の統合と跡利用につきましては、学校教育部長の方からご答弁申し上げます。
○議長（宮下健吉君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（上原丈和君） （登壇）私からは、小中学校の統合と跡利用についてお答えをさせていただきます。 最初に、幣舞中学校と青陵中学校の統合校としての成果と課題についてでございますが、成果としましては、１つには、適正規模の学級数となり、勉強外教科担当教員問題を解消して、質の高い授業を確保できるようになったこと。 ２点目としましては、部活動では、部員数の増大によって切磋琢磨する意識が高まり、練習内容の充実はもちろんのこと、各種大会でも成果を上げていること。特に幣舞中野球部は全道優勝を果たしまして、全国大会でベスト８の快挙をなし遂げております。 ３点目としましては、新しい友人との出会いとより大きな集団の中での生活は、一人一人の子供の社会性を伸ばし、新しい学校の歴史と伝統を自分たちが築こうとする意識の高まりは学校生活全体を活性化させ、子供たちの表情がより生き生きとして見えるようになったことなどが成果として挙げられます。 次に、この半年で明らかになった反省点であり、今後の統合に向けての課題となる点につきましては、１つには、統合までの準備期間の中で、子供たち同士が交流する機会をどれだけ設定できたかにより、統合当初の学校生活をスムーズにスタートできるかどうかが決まってくること。また２つ目としまして、校舎を引き続き使う側と使わなくなる側との教師や生徒、保護者の意識の格差を埋めるための取り組みが重要であることなどが挙げられます。 次に、東雲小学校開校の準備作業についてでございます。 平成14年７月に保護者、地域、学校、市教委の14名により、桂恋小学校・白樺台小学校統合準備協議会をスタートさせ、これまで12回の会議を開催し、新校名を公募により東雲小学校と決定、校歌の歌詞と校章デザイン案を公募し、東雲小校歌と校章を制定、統合前の両校交流内容や東雲小の教育目標、経営計画案などの審議、また現桂恋小学校区域からの通学方法の協議などを行ってきております。 次に、具体的な交流でございますが、両校の子供たちの交流活動につきましては、平成14年９月から現在までに学年別授業交流、給食交流も含めまして延べ12回、芸術鑑賞３回、合同浜学習１回を実施してきておりますが、その中で新しい友達もでき、子供たちは皆、次の交流を楽しみにしていると聞いており、効果が上がっていると認識してございます。 また、学校側、準備協議会の今後の予定でございますが、東雲小校歌、校歌銘板などの作成、備品・教材、図書などの引っ越し準備を初め、学年別の授業交流、給食交流により子供たちの融和の促進、両校教員による東雲小の教育課程づくりや東雲小ＰＴＡへの両校ＰＴＡの統合協議等を行ってまいります。また、10月10日には、桂恋小学校校舎お別れ記念式典が催されることとなっているなど、着実に平成17年４月１日に向け東雲小学校の開校準備が進んでおります。 次に、市内の今後の統合スケジュールでございますが、今後の統合スケジュールにつきましては、平成19年４月に旭小学校と寿小学校が、駒場小学校と新川小学校がそれぞれ統合し、平成20年４月に東栄小学校、柏木小学校、日進小学校の３校が統合いたします。このため、平成17年度の早い時期に３つの統合準備協議会を立ち上げていくこととなりますが、これまでの弥生中と東中、武佐中と緑陵中、桂恋小と白樺台小との統合準備協議会で得た成果と課題をしっかりと踏まえ、保護者、地域、学校と、市教委も一体となって、統合による子供たちのよりよい教育環境づくりを進め、子供たちが心から一緒になってよかったと言ってくれるよう、しっかり努めてまいりたいと考えております。 次は、弥生中学校の跡利用でございますが、旧弥生中学校の校舎は老朽化により再利用は難しく、学校用地につきましても、がけ地があるために利用方法が限られているため、跡利用が具体化できないでおります。また、解体費用も多額となるため、当面は統合によって不要となるが、廃棄しがたい学校の備品・教材などの保管庫として利用している状況でありますが、なお、限られた条件の中での有効利用を求め、さらに検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮下健吉君） 再開を午後２時45分とし、暫時休憩いたします。 午後２時２４分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時４５分再開
○副議長（千葉光雄君） 再開いたします。 次に、21番淀川了一議員の発言を許します。 21番淀川了一議員。
◆２１番（淀川了一君） （登壇・拍手）それでは、質問通告をしておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず最初は、釧路地方拠点都市地域基本計画についてお伺いをいたします。 本計画は、釧路市、釧路町、白糠町の３市町からなる地域を対象に、世界に開かれた釧路港を、港湾機能を生かしながら各種の産業や都市機能の集積を図るとともに、釧路湿原に代表される豊かで貴重な自然との調和により活力と潤いのある生活空間を形成することを目的として、平成７年度にスタートしたわけですが、いよいよ今年度が最終年次となるわけでございます。 これまで、釧路市においては、本計画に沿って行政や業務機能の集積を図るとともに、文化や交流あるいはアミューズメント機能の充実に鋭意取り組んでこられました。例えば、行政機能としては幸町にございます国の合同庁舎、文化や人流ゾーンにおいてはリバーサイドパークや釧路芸術館、スポーツ交流施設としては釧路アイスアリーナや大規模運動公園の段階的な整備、また新たに釧路川リバーサイドにストリートスポーツパークが完成をいたしました。そして、来年には待望のこども遊学館がオープンを迎えます。このように、10年という限られた時間の割には意外とさまざまな事業を手がけてこられたと、正直実感いたしたところでございます。 しかし一方で、当初計画にあった環境体験館や馬の博物館、総合流通団地、総合体育館などが未整備のまま、今年度をもって当初の計画期間満了となるわけですが、果たして未整備のままこの計画は終えんとなるのでしょうか。あるいは、計画期間の延長もしくは新たな申請手続によって事業の継続は可能なものなのか、市としてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 その際、当然釧路町、白糠町とも共同歩調をとっていかれると思いますので、この件につきましても、明らかにしていただきたいと思います。 さて、未整備項目の一つであります総合体育館は、熱心な要望活動が功を奏しまして、現在建設に向けて大きく動き出している段階であります。したがって、拠点都市地域基本計画が継続されることにでもなりますと、建設促進の機運が一層高まりますし、また国や道の支援を受ける際にも大きなプラス材料と考えられます。市としてのご認識と今後の積極的な要請活動を求めたいと思います。 また、未整備の環境体験館や馬の博物館、休止状態の総合流通団地などは、引き続き今後の計画に位置づけるお考えなのかどうかも、あわせてお示しいただきたいと思います。 この項目最後の質問ですが、来年秋には阿寒町、白糠町、音別町との合併を控えておりますので、私は新たな枠組みでの地域整備を今後模索しなければならないと感じておりますが、このことについて現段階でのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、港湾行政についてお伺いをいたします。 昨日の市政概要の報告にもございました「みなとまちづくり」の推進への取り組みについてお尋ねをいたします。 「みなとまちづくり」とは、平成14年11月に国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会において提案されました。これは各地域において、市民やＮＰＯ、国や港湾管理者などが共同して、港が持つ資産を生かして地域の個性豊かな発展を図ることを目的としております。 国土交通省港湾局では、今年度釧路港を初めとして全国28港をモデル港として、それぞれの取り組みを支援することになりました。ちなみに北海道では釧路港のほか、室蘭港と稚内港が対象となっております。 担当部局によりますと、釧路港は、ＥＧＧにおけるコンサートなどのイベント実施や市民との協働による海のフラワーポート事業、そして今年度完成したストリートスポーツパークなどのユニークな事業が評価されたと伺っております。 そこで、まず最初にお尋ねをいたしますが、この釧路港に対する国の支援策とは具体的にどのようなものなのでしょうか。また、この事業は単年度だけのものなのでしょうか。あるいは、今後も継続する事業なのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。さらに、市として、今後新たな取り組みとして検討されていることがありましたら、お示しをいただきたいと思います。 さて、ことしはイベントの集約や内容の充実に加え、当地では珍しいほどの天候にも恵まれまして、港まつりや大漁どんぱくが大盛況のうちに幕を閉じましたが、近年こんな光景を見たことがないと感じるほど、イベント会場や歓楽街のにぎわいは本当に驚きました。祭りのメーン会場にもなりました釧路川右岸のＭＯＯ周辺のウオーターフロントかいわいも、また大変な人出でありました。このことは、ただいま申し上げたように、イベントの集約や好天に恵まれたのはもちろんのことですが、ＭＯＯのリニューアルやスポーツ施設などハード面の整備を手がけたことも、大きな要因であることに疑う余地はないと思います。しかしながら、家族連れや観光客の皆さん、スポーツ愛好者が楽しめる水辺空間としてにぎわいを定着させるためには、ハード面、ソフト両面にわたってのさらなる整備充実が求められると私は考えます。 とりわけ、懸案事項であるところの旅客船バースの早期整備を図らなければなりません。しかしながら、現実問題として整備に要する投資額などを初め、クリアしなければならないハードルは非常に高いものがあると考えられます。そのような悩ましい状況下にあって、老朽化の著しい狭隘なバースに、「飛鳥」や「日本丸」など大型の旅客船を迎え入れなければならないわけでありますが、市長はこの実態をどのように感じておられますか。私としては、そろそろ国や北海道、関係機関に対し具体的な要請行動を起こすべき時期に来ていると考えますが、市長のご認識はいかがなものでしょうか、お考えをお示しいただきたいと思います。 さて、釧路市では道内の主な港湾と同様に、一般市民や小学生などを対象に、体験学習の一環として船による港湾見学を行っております。いわゆるポートウオッチングと言われておりますが、これは港湾が地域に果たす役割などを学んでもらおうという趣旨で、北海道開発局の監督測量船を利用して行われており、利用者に大変好評を得ていると伺っております。 そこで、まず最初に、これまでの乗船実績についてお示しをいただきたいと思います。 船舶を利用した学習の機会は、今後ふえると予測されますが、船舶はあくまでもを業務用ですから、利用する側の希望に沿わないケースがたびたび出てくることも考えられますので、その辺の調整をどのように図っていかれるのか、現状と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 このように、観光としての利用を初め、学習の一環としての港湾見学が各港湾でも盛んに実施されており、ちょっとしたブームになっていると感じます。港湾見学や港内遊覧の需要が今後安定して見込めるとするならば、休止していた民間の遊覧船の再就航の可能性を模索すべきと考えますが、市のご認識はいかがなものでしょうか。 祭りやイベントの人出に象徴されるように、釧路川のウオーターフロントが市民や観光客の憩いの場として定着してきたのも追い風になると感じておりますので、このような観点からもぜひとも前向きなお考えをお聞かせいただきたいと思います。 昨年、市民有志によるにぎわいのみなとまちづくり懇談会が発足いたしました。地域の活性化を図るために港湾空間を有効に活用し、にぎわいを創出することを目的にしているとのことであります。この懇話会の活動の現状について、まずお聞きをしたいと思います。 さらに、市民の多様な意見や貴重な提言を取り入れ、にぎわいのある水辺空間づくりに生かしていくべきと私は考えますので、市の積極的な取り組みを求めて、港湾に関する質問を終わらせていただきます。 ３つ目、防災行政についてお伺いをいたします。 １つ目は、危機管理体制の整備についてお伺いをします。 近年、地震や台風による自然災害に加え、石油タンクやビルなどの都市型大規模火災、続発するテロ事件、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳなどなど、今まで想定しなかった事件・事故が国内外を問わず多発しております。国や北海道はもとより、地方自治体としても住民のとうとい生命や貴重な財産を守るために、今こそ時代背景にマッチした危機管理体制の強化・充実を早急に図らなければならないと考えます。既に国や都道府県、大都市においては、自然災害や都市型災害、テロ攻撃など、危機的事態に対処する危機管理体制の構築に向けた具体的な対策に着手しているようであります。 そこで、まず最初に、この危機管理対策について、本市としてのこれまでの取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、今後についてでありますが、管理体制の整備を図るための具体的な検討に入っていかなければならないと考えますが、テロやＢＳＥ、鳥インフルエンザなど、自然災害とは全く異質の分野が加わり、広範囲に及ぶ対策が求められます。組織体制のあり方、情報管理体制の確立など、取り組む課題は決して少なくありません。国や北海道、さらには近隣自治体との連携も当然深めていかなければならないと考えますが、市として今後の日程といいますか、スケジュールを含め、どう取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 続いて、防災訓練についてお伺いをいたします。 ９月１日の防災の日には、全国各地で防災訓練が実施されました。特に東海地区においては、東南海地震を想定し大規模な防災訓練が実施されましたが、当市においても、過日、北海道石油コンビナート防災総合訓練が西港第１埠頭を会場に大々的に行われました。本訓練には、米町や新富士両地区の住民の皆さんも避難誘導訓練に参加されましたが、年に１度の貴重な総合訓練としては、住民の参加が余りにも少な過ぎると感じた次第であります。今回は北海道の主催ですから、やむを得なかった面もあろうかと推察いたしますが、それにしましてもちょっと残念な気もしております。今さら申すまでもありませんが、当市は地震の多発地帯であり、地形的に高潮や高波の発生しやすい地帯でありますから、訓練は毎年実施することに意義があり、いざというときには大きな効果をもたらすものと言えます。極論ですが、全市民を対象にするくらいの大規模な防災訓練を実施してもよいのではないかと考えております。来年秋には合併を控えており、広域的な観点も含め、訓練内容の見直しや実施時期など、検討すべき課題は多岐にわたると思いますが、市としてのご認識はいかがなものでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、災害弱者対策についてお伺いをいたします。 この件につきましては、以前の本会議におきましても質問させていただきましたが、今回は高齢者や障害者などの、いわゆる災害弱者の避難誘導や救助対策についてお伺いをします。 阪神・淡路大震災を初めとする地震による家屋の倒壊や火災、台風がもたらした豪雨による土砂崩れや浸水などにより逃げ場を失ったり、避難のおくれにより多くの高齢者のとうとい命が奪われてしまいました。このことから、今や高齢化がますます進む中で、災害弱者の救援・救助対策は国や自治体にとりまして、防災対策上の最重点課題と位置づけていると伺っております。 災害の未然防止や被害を皆無にすることは困難であっても、きめ細かな情報伝達や迅速な救助活動によって、被害を最小限に抑えることは十分可能であると考えます。当市としても、各関係機関を初め、福祉団体や防災団体、連合町内会などとの連絡体制をさらに強化するとともに、迅速な救助活動体制の構築が求められていると思います。市としての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域コミュニティ放送の利活用についてお伺いします。 ご承知のとおり、災害時における情報伝達の有力な手段として、ラジオの果たす役割は大変大きなものがあります。 さきの豪雨に見舞われた北陸のある県では、災害発生時に地元のコミュニティ放送の情報提供が、地域住民が避難する際の的確な判断と行動に大きな役割を果たしたと報じられておりました。居住地域の道路や河川、交通網などの現状がどうなっているか、地域住民としてイの一番に知りたい情報であります。これらの情報の提供が、地域住民に大きな安心や安全をもたらすと確信します。地域の放送メディアだからこそ、できる情報はたくさんあると思います。 私は、このコミュニティ放送を、日常的な生活情報はもちろんのこと、地域防災の有効な手段として利活用を行政として図るべきではないかと考えます。市としてのご見解を求めて、防災行政についての質問を終わらせていただきます。 大きな４つ目、最後の質問になりますが、スポーツ行政、とりわけ釧路湿原マラソンについてお伺いをいたします。中でも、30キロウオークについて、私なりの提言を交えながらお伺いをいたします。 この湿原ウオークは、30キロのマラソンコースを歩きながら雄大な釧路湿原の大自然を満喫してもらおうという趣旨で、一昨年新設されました。参加者数は、ことしも昨年並みの150人ほどでしたので、人数的にはおおむね定着したと言ってもいいのではないかと思いますが、しかし一方で、私としては意外と参加者が少ないと正直感じたのであります。種目の多いマラソン参加者数との単純な比較はすべきではありませんが、それにしましても、マラソンの1,800人に比べていかにも少ない気がしてなりませんし、昨今のウオーキングブームからしても、もっと参加者数はふえてもいいのではないかと感じた次第であります。大自然を楽しむと同時に、マラソンランナーの応援を兼ねるのであれば、参加者が多いにこしたことはありませんし、マラソンランナーにとっても大いに励みになることは間違いのないところであります。 そこで、３年連続参加した私の経験から、参加者増の工夫と運営上の改善点について、私なりに提案させていただきたいと思います。 まず、距離についてでありますが、ハーフの15キロを新たに設けることを提案したいと思います。スタートは折り返し地点からとし、スタート時間は９時ごろがベターと考えます。そうしたならば、家族ぐるみや子供でも完歩可能な距離であると思われますし、また早起きの苦手な人にも比較的楽な時間帯であります。当然、ランナーへの応援も今までどおり十分可能であります。確かに、スタート地点への交通手段や受け付け方法など、多少の課題はあると思いますが、参加したくとも距離に不安を抱える人にとっては、選択の幅ができるというメリットがあります。ワンウエーでも、大自然を満喫することは十分可能です。ぜひ前向きなご検討をいただきたいと思うのであります。 さて次に、運営上の問題についてお伺いをいたします。 最初は、給水についてであります。 コース上に設置する給水場所の使用は、マラソン開始の９時30分以降からとなっております。多くのスタート時間は朝の６時ですから、給水開始までの３時間半は持参した飲み物で対応しなければなりません。しかし、小さなペットボトルでは完全な水分補給はできず、さりとて大きなものであれば、体への負担はしんどいものになります。競技参加については、自己管理責任のもとで行うのは当然でありますが、給水開始を９時30分という時間にこだわらず、往路の５キロあるいは10キロ地点での給水設置の検討はできないものなのでしょうか。競技役員の皆さんにご苦労をおかけしますが、体調の維持管理上からも最低限必要なことかと考えますので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 ３つ目は、ゴールの閉鎖時間についてであります。 この閉鎖時間は午後１時となっていますから、30キロを７時間以内で歩かなければなりません。ふだんからトレーニングを積んでいる選手には、さほどプレッシャーのかかる時間制限ではないと思いますが、ノンストップでも時間当たり四、五キロのスピードで歩き続けなければなりません。マラソンランナーの応援しながら雄大な湿原をのんびりと歩くには、ちょっときつい門限ではないでしょうか。競技の運営上難しい面があるのかもしれませんが、せめてもう少し閉鎖時間に余裕を持たせてもいいのではないかと考えますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、明快なご答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（千葉光雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）それでは、淀川了一議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず最初に、釧路地方拠点都市地域基本計画についてでございます。 ご指摘のとおり、釧路市、釧路町及び白糠町の１市２町により構成するこの釧路地方拠点都市地域につきましては、平成７年５月30日に地域指定を受けまして、同年11月10日に基本計画が承認されておりますが、基本計画は平成７年度から平成16年度までの10年間をこの計画期間としておりまして、今年度が最終年度となっております。 地方拠点法が施行されてから10年以上が経過しておりますが、国の方針といたしましては、引き続き地方拠点都市地域の整備推進を図っていくことが確認をされております。基本計画の経過期間が経過する際には、基本計画の点検・見直し・変更といった手続が必要とされております。計画を変更する際には原則といたしまして、新たな10年間の地域整備を内容とする基本計画に見直すことが必要とされておりますが、釧路市と白糠町を含む４市町合併を控えていること、また基本計画の変更には総合計画との整合性が求められることから、現行の計画期間を４年程度延長する方向で現在北海道とご相談をさせていただいております。また、この方針につきましては、今年５月に開催いたしました釧路地方拠点都市地域整備推進協議会の総会におきまして、釧路町長、白糠町長とも協議の上、決定をしたところであります。 総合体育館につきましては、釧路地方拠点都市地域基本計画において重点的に実施すべき事業として位置づけられておりますので、今般の道立からの方針変更の際にも、この位置づけが非常に重要になったところでございまして、今後とも国や道の支援策を強く求めてまいりたいと、このように考えております。 また、計画に当初載っておりました環境体験館、馬の博物館及び総合流通団地につきましては、現在までにおきまして未着手の状態となっておりますが、これら未整備のものにつきましては、新市の総合計画との整合性を保ちながら、新たな10年間の地方拠点都市地域基本計画への変更の際に検討をすべきものと考えているところであります。 新たな10年間の基本計画への変更の際におきましては、新市のまちづくりのビジョンとの整合性を図ることはもちろん、釧路地方を初めとする広域連携に十分配慮しながら、釧路・根室圏域の持続的発展を牽引する地方拠点都市地域としての役割を、これは十分に認識しつつ、地域整備のあり方を検討していかなければならないと考えております。 次に、「みなとまちづくり」の推進への取り組みに関しまして、旅客船バースの整備についてのお尋ねでございました。 釧路港には、例年多くの旅客船が入港しており、地元への経済の波及効果も大きいものがあると考えております。平成13年に９隻、平成14年には７隻、平成15年には８隻、今年度に入りましてからはもう既に５隻が来て入港しておるところであります。 現在、これらの旅客船は、都心部に近いことから東港区中央埠頭東側岸壁、もしくは西側岸壁を利用しておりますが、この係留場所は、上屋や倉庫などの老朽化が進んでいるなど、観光客が第一歩を踏み出す場としては、景観的には必ずしも良好と言えず、旅客船を迎えるにふさわしいバースの必要性を私も認識をいたしているところであります。 したがいまして、今後は市民ニーズを把握するとともに、投資効果などの検討を進めながら、これは相当な予算もかかることでございますので、関係機関と協議を行い、旅客船バースの整備に向けて今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、防災行政に関連して危機管理体制の整備、そしてその取り組みについてのお尋ねでございます。 国や自治体におきましての危機管理の必要性が説かれたのは、平成７年の阪神・淡路大震災やその後の地下鉄サリン事件など、予期できない災害・事件がきっかけになったものであります。 危機管理におきましては、まず情報の集約と機敏な緊急時対策ができることが求められます。釧路市は過去10年間の間に、釧路沖地震、北海道東方沖地震、十勝沖地震と３度の震災に見舞われ、この危機管理は、災害対策を担当する総務部並びに消防が中心となって、これまでも行ってきたところであります。しかし、ご質問にもございますように、地方の都市も社会のグローバル化とともに、危機管理が地域的な自然災害だけではなくＢＳＥやＳＡＲＳ、またテロなど国際的な出来事も視野に入れるべき時代になったということは、そのとおりだというふうに認識をいたしております。また、自然災害以外の個々の事象・事件対応は、各セクションでそれぞれこれまでも行われていたものでありますが、これら情報を集約・総括し、そして対応方針を示していく危機管理部門のあり方を具体的に検討してまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、大規模な災害時における災害弱者対策についてでございます。 市では、保健福祉部、これは高齢者、障害者、健康推進課、それぞれの課でありますし、そのほか消防本部、市民部、それから企画財政部、総務部の庁内各部と日赤釧路市地区、そして社会福祉協議会の実務者で構成する災害弱者対策会議を、これは毎年開催をいたしまして、津波・浸水予想区域の災害弱者名簿の更新と各部の情報交換を行っているところであります。 しかしながら、近年、プライバシーの保護の問題も大きく取り上げられてございまして、災害時における高齢者等の地域での救援体制のあり方につきましては、これは全国的にも課題となっており、市民の間からも多様な意見が出されてございまして、なかなか難しい問題になっているところであります。 一方、昨年の十勝沖地震では、市の災害対策本部が設置される以前に第一波の津波が襲来していたこともあり、やはりいざというときには近隣の人たちが互いに助け合う地域の自主防災づくりも、これもやはり重要だと認識されております。 市といたしましては、自主防災組織や連合町内会などとの連絡・協力体制につきましてさらに協議をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 課題は、まだまだたくさんあるということでございまして、まだ個人情報の保護という観点での整合性を見い出すに至っていない現状でございまして、なお一層地域の皆様方、そしてまた災害弱者と呼ばれるハンディを持つ方々との協議を進めていかなければならないと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（千葉光雄君） 総務部長。
◎総務部長（米谷好晃君） （登壇）私から、防災訓練についてお答えをさせていただきます。 例年、市の防災総合訓練におきまして、津波避難訓練や住民避難訓練を行っておりまして、150名程度の市民が訓練に参加していただいております。防災総合訓練につきましては、防災機関相互の連携を主な目的とした訓練でございますので、全市的な市民の参加による訓練として実施することは難しいところがありますが、多数の市民が参加できるようより周知に努めるとともに、今後は合併を見据えて情報収集・伝達訓練など、広域的な観点からの訓練を充実してまいりたいと考えてございます。 また、市民に対する防災訓練につきましては、消防本部と釧路市連合防災推進協議会とが連携して作成した防災訓練マニュアルのビデオにより、町内会単位として自主防災組織が主体となって行っておりますけれども、消防本部や自主防災組織と連携を図りながら地区ごとの防災訓練について、その内容を充実させるとともに全市に広げていかなければならないものと考えてございます。 以上です。
○副議長（千葉光雄君）
経済水産部長。
◎
経済水産部長（小林強君） （登壇）私からは、「みなとまちづくり」の推進のご質問の中で、港内遊覧船の就航につきましてお答えをさせていただきます。 休止となっております港内遊覧船の就航につきましては、ＭＯＯ及びＭＯＯ周辺の魅力づくりの一環として、ＭＯＯの再建計画にも位置づけされております。現在、遊覧船運航事業を行っております事業者と協議を行っているところでございます。 港内遊覧船の就航は、観光振興並びにウオーターフロントの魅力向上のために重要であると認識してございまして、今後運航に係る条件など具体的な協議を進め、何とか運航を引き受けていただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（千葉光雄君） 港湾部長。
◎港湾部長（上田雅春君） （登壇）私から、「みなとまちづくり」の推進につきまして４点お答えさせていただきます。 最初は、「みなとまちづくりモデル港」につきまして国の支援策、そして市としての取り組みについてでございます。 国は、活力ある港空間の創出を図る「みなとまちづくり」を推進しており、今回のモデル港の選定は、その取り組みの一層の推進を図るために行ったものでございます。国は、選定したモデル港に対し、港を活用した取り組みに対する情報提供や調査費などの支援を一定期間継続的に行い、その結果を先進的な事例として広く紹介していくこととしてございます。釧路港としては、モデル港に選定された趣旨を踏まえ、市民の意見を取り入れ、ＥＧＧやストリートスポーツパークなどを活用したイベントの開催などを進めることにより、港空間でのにぎわい創出に取り組んでいく考えでございます。 次に、ポートウオッチングにおけるこれまでの乗船実績についてでございます。 港内見学につきましては、議員お話しのとおり、釧路港の役割とその重要性を認識してもらうため、昨年度より北海道開発局の協力のもと、船によるポートウオッチング及びバスによる見学会を実施しております。これまでの実績は、ポートウオッチングにつきましては、平成15年は網走管内の小学校の修学旅行を初め、市内の小学校の学習見学会など、合わせまして８団体339名の要望がございました。しかし、当日の天候上の理由で３校のポートウオッチングが中止となり、陸上からの見学に変更となり、結果といたしまして５団体231名の利用となってございます。本年におきましては、これまでに網走管内の小学校の修学旅行を初め、市内の小学校の学習見学会、合わせまして７団体296名の要望がありましたが、やはり天候上の理由により、３校のポートウオッチングが陸上からの見学に変更になってございます。本日までに４団体228名の利用となっており、今後２団体41名のポートウオッチングが予定されてございます。 バスによる見学会につきましては、ポートウオッチングの中止による変更分も含めまして、平成15年は５団体250名、本年につきましては３団体169名となっております。 次に、ポートウオッチングにおける船舶の利用調整についてでございます。 船舶の利用調整につきましては、利用者側からの要請を２週間以前に提出していただき、北海道開発局で船舶のスケジュール調整を行った上、可能な限り対応していただいてございます。 議員ご指摘のとおり、使用船舶は業務用であり、直前の要請にこたえることは難しいため、２週間以上前の申請を、マスコミや案内パンフレット等を通じＰＲしているところでございます。 また、業務が入っていたり、他の団体と希望が重なった場合は、実施に向け日程・時間等の調整を行っておりますが、天候や業務の関係でポートウオッチングが実施できない場合は、陸上からの港内見学に変更し、職員がバスに添乗し対応してございます。 今後におきましても、きめ細かく利用調整を図っていくとともに、釧路港の重要性について理解を深めていただく観点から、私ども以外にも港内見学を行っている海上保安部や港湾関係業者とも連携を図り、円滑な見学会の実施に努めてまいる所存でございます。 次に、にぎわいのみなとまちづくり懇談会の活動状況についてでございます。 近年、市民が憩えるにぎわいのある港湾空間が求められており、平成13年に行った市民アンケートにおいても、これらの意見が寄せられているところでございます。釧路港ではこれらを踏まえ、都心部に隣接した東港区の港湾空間においてにぎわいを創出することで地域の活性化につながる意見やアイデアを聞くことなどを目的に、本年３月ににぎわいのみなとまちづくり懇談会が組織されたところでございます。 懇談会は、これまで２回開催され、港の現状を把握するため、陸と海から現地視察などを行い、港ににぎわいを創出する方策について議論が交わされているところでございます。 今後は、モデル港への国の支援なども活用しながら市民意見を生かし、にぎわいのある水辺空間づくりに取り組んでいく考えでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（千葉光雄君） 消防長。
◎消防長（新野導房君） （登壇）私から、防災行政に関連いたしまして、地域コミュニティ放送の利活用についてお答えをさせていただきます。 地震、津波などの災害発生時の初期段階で、市民への情報をいかに早く、そして正確に伝えることができるか、これは極めて大きな課題ととらえております。 危機管理の原則の一つに、悪い情報は早く伝える、こうあります。少しでも危険が存在する場合には、できるだけ早く市民へ情報を伝える。このために消防車両、防災行政無線を活用するとともに、街頭放送や地元にある各テレビ・ラジオ放送局に情報の提供を行うことがより効果的な伝達方法であると、そのように認識してございます。 釧路市では、災害時において、市民に対し正確な情報を迅速に提供するため、平成７年からエフエムくしろと「災害時における災害広報活動の協力に関する協定」を締結し、災害発生前においては気象・予警報などの情報について、災害発生後においては災害の発生状況、被害の状況、市民に対する勧告等について広報していただいております。また、平常時において消防では、街頭放送を行っている時事タイムス・釧路の協力をいただきまして、１日８回定時に火災予防広報を放送しております。市民に対し防火意識の普及啓発を図ってございます あわせまして、地元のエフエムくしろには、年間25回ほど消防職員や自主防災団体の会長が出演し、防災行事のＰＲを行わせてもらうなどの協力をいただいております。防災広報活動に大きな力となっていただいておりますことを、この場でお知らせしたいと思います。 今後も、市民の安全・安心のため、相互の情報の共有化を図るなど、緊密な連携を取りながら地域防災に関する情報を発信してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（千葉光雄君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（八幡征一君） （登壇）私から、湿原マラソンに関連いたしまして３点お答えをさせていただきます。 初めに、15キロウオーク新設についてであります。 釧路湿原マラソンの30キロウオーク部門につきましては、３年前の第30回大会を契機に始めたところであります。湿原の中を歩くことにより、自然を楽しみながらランナーを応援するという、釧路ならではのものとして好評をいただいております。 ご提言のありました15キロウオークの新設でございますが、折り返し地点は釧路湿原道路でもあり、スタート地点での参加者待機場所の確保や運営体制、送迎など幾つかの問題点もありますが、今後実施に向けて検討させていただきたいと考えております。 ２点目に、ウオーク部門の給水でございますけれども、５キロ、10キロ地点での給水所の設置でございますが、30キロに及ぶコース全般に係る、給水に係る諸物品の設営や、約150名に及ぶ給水ボランティアの皆さんの配置など、諸準備に数時間要することや、さらには交通規制時間との関係もあり、５キロ地点では、早朝からは給水開始は難しい面があると考えております。10キロ以降の給水については、実施に向けて検討したいと考えております。 ３点目ですけれども、閉鎖時間については、交通規制や警備員、観察員等、ボランティア配置による安全確保の面、競技終了後の抽選会等、セレモニーとの兼ね合いなどもありまして、現行での閉鎖時間、13時が適当と考えております。規制解除の直前には収容バスを走らせるなど、参加者への安全に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（千葉光雄君） 21番淀川了一議員。
◆２１番（淀川了一君） （登壇）それぞれ答弁いただきました。港湾行政について２点再質問をさせていただきます。 旅客船バースの件でありますけども、実はこれ６月の定例会の建設常任委員長の報告の中に、景観が非常によくないんで、旅客船バースの整備検討しなければならないという理事者からの答弁がなされておる中で、「一、二年の間に一定の方向性を示したいとの答弁がありました」という委員長報告が実はございました。市長の先ほどの答弁でも、上屋、倉庫の老朽化ですとか、市民ニーズの把握をして今後も努力していきたいというお話がございましたが、この一、二年の間に一定の方向を示したいという、かなり突っ込んだ答弁をされておりますので、かなり具体的に、どこをどうするとかという話にもう既に進んでおるのかなという感じがしておりますので、再度その辺もう少し明快にご答弁をいただきたいと思います。 それから、遊覧船の再就航について、
経済水産部長からご答弁がございました。実は、この質問につきましても、さきの２月の代表質問、これは
村上和繁議員の代表質問の中での答弁なんですけども、「これは現在既存の事業者と協議中であり、何とか運航を引き受けていただくように努めてまいりたい」、これは３月上旬での答弁ですから、今回もまた同じような内容の答弁になっております。もう半年ぐらい経過しているわけですから、しかも、新年度に既に入ってもう半年経過しているわけですから、その協議の中身がもしかしたら聞けるのではないかなと、私は、実は期待しておったんですけども、協議中ということでとどまっておりますので、もしかしたら全然してないのかなと、（笑声）半年経過しても同じ答弁ですから、ちょっとにおいますね。この辺もう一度はっきりしたと答弁を求めたいと思います。 あと一つ、湿原マラソンの門限のこと、前向きにご答弁いただいた部分もございますけども、議員の中でも健脚を発揮して早くゴールする方もいらっしゃるんですけども、私みたいなのはカメと同じようなもんで、やっぱり１時間に四、五キロというのはかなりきついんですよ。これは特に子供さんが、のんびり歩けとは言わないまでも、普通に歩いてもノンストップで四、五キロというのはかなりきついんじゃないでしょうか。であれば、せめて30分だったら延長できますよとか、１時間だったらできますよという答弁欲しかったんですけども、イベントがあるとか抽選会があるということは、これちょっと残念なんですよね。僕は、やっぱり市民のためのウオークですから、走る人だとか歩く人のために設定されたイベントであれば、抽選会のために門限をきつくするというのはちょっといかがなものかなと、私、正直感じましたので、再考の余地がないかどうか、ちょっと部長にもう一度お尋ねをしたいと思います。 給水につきましては、大変ありがたいことだと思います。やっぱり10キロぐらいが、ちょうどいい時間帯だと私は思います。１リットルとか２リットルのペットボトルを背負って歩くわけにいかないわけですから、これは大変私は助かることだと思っております。距離につきましても、前向きな検討をいただいたと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（千葉光雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）先ほどの中央埠頭を西側の話でございますが、実は、一、二年で一定の方向を出すというのは、これは港湾計画で位置づけられてございまして、上屋、倉庫の老朽化等もございまして、川筋の方に停泊スペースを設けてはどうかという、そういうお話もございまして、その方針を決めるのが、ここ一、二年で方向性を見い出すということに実はなっているわけであります。どうか耐震バースの建設ということも一方でありますので、それとあわせての検討になろうかと思いますので、整備計画につきましては、ここ一、二年以内に方向を出すということでご理解をいただきたいと思います。 また、先ほど私が答弁したわけじゃございませんけども、遊覧船のお話でありますが、これはシーグレースが撤退してから複数の遊覧船業者、これは阿寒湖畔及び屈斜路湖等々での営業されている方、この近郊の方々にお声をかけさせていただいたところであります。ただ、安定した集客という観点から、市として、例えば子供たちのポートウオッチング、そういう一定数の確保ができるかとか、条件としていろいろ運航にかかわる問題があるものでありますので、私どもとしてもこれについてお互いやりとりをしながら検討をしてきたところであります。 また、これまでシーグレース時代に、シードリーム時代に使っておりました浮き桟橋が必要ではないかなと、こう思っておりましたが、それを所有している会社が、これを近年ほかに売却したというお話もございまして、その桟橋の扱いということも新たな問題として、若干最近浮上してきているお話であります。 いずれにいたしましても、遊覧船の実現につきましては、私どもも切望をしているところでございまして、放置はしてきておりません。それぞれの業者と打ち合わせをし、そしてまた就航のお願いをこれまでもしてきているところでございまして、鋭意これからも取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります
○副議長（千葉光雄君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（八幡征一君） （登壇）ウオークの閉鎖時間について再度のご質問でございます。 閉鎖時間につきましては、先ほど申し述べました交通規制の問題、それからボランティアの配置の安全性の確保、それから先ほども申しましたけれども、セレモニーということでございますけれども、このマラソンに参加をされたランナーの方が、このセレモニーに参加をしていただくためにかなり長時間お待ちをするということなどがありまして、閉鎖時間を13時ということとしたものであります。ただ、閉鎖時間につきましては、子供さん等の歩き方の時間帯等もございますので、もう少し研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（千葉光雄君） 次に、12番梅津則行議員の発言を許します。 12番梅津則行議員。
◆１２番（梅津則行君） （登壇・拍手）それでは、質問をさせていただきます。 今回の補正予算、市長のおっしゃっていた維持補修を中心にいろいろ考えるということが、補正予算の中にたくさんあります。昨年度は5,000万弱だったかと思いますが、一般会計で、それが今回は9,000万円以上、１億近い維持補修費を予算として提案をされましたので、その点は大変、前に質問したところでは、私と意見が同じだということでは大変可とすべき中身があるなと、このように思っています。がしかし、次の４市町合併については全く意見が違いますので、まずこの点から質問をさせていただきたいと思います。 さて、４市町による合併については、今にわかに市民や、それから３つの町の住民の皆さんから、新市の議会の定数や議員報酬、ここに一つの重大な関心が寄せられているように思います。「75人の議員数では多過ぎる」とか、「議員報酬で２億円の負担増になることは賛成できない」、さらには「特例を認めるほど財政は豊かでない」、「選挙をしないで１年半の任期が延びるのはおかしい」などなど、私も市民の皆さんからそういう質問を受けます。ですから、慎重に議論を進めてほしいというお話だけでは済まないんじゃないかなと思います。 そこでお聞きします。 こういう、今市民の皆さんから出されている声について、市長としてどのような意見をお持ちか、お聞きしたいと思います。 ２点目は、住民投票についてお聞きをします。 何度も何度も質問をしていますが、何度も何度もしないと答えていますから、さらに今日はもう一度再考を求めてみたいと思います。 昨今の合併の是非を問う住民投票の記事が、最近よく目につくようになりました。ある新聞社の集計によれば、2002年は11件だったそうですが、2003年になると116件と10倍以上にふえていて、その内訳が、合併特例法に基づく住民投票は33件で、自治体の条例に基づく住民投票──これは議会の解散等ももちろんありますが──83件ということで、合併の是非に絡んでの住民投票というのが極めて広がっているなと私は思います。 合併協議も、委員の皆さんが今一生懸命精力的に議論をされています。しかし、もう一つの住民の意向が私は置き去りにされていると思います。自分たちのまちの将来は自分たちが決める。自分たちが住む自治体の範囲というのは責任を持って自分たちで決める。私が大学のときに学んだ住民自治の考え方というのは、たしかこういうことだったと記憶をしています。そして、そのことが今の釧路市のまちづくりの基礎であると、このように考えます。住民投票を提案することで今の多くの市民の皆さんに、合併、まちづくりについて情報提供もし、そしてその議論に参加をしてもらうような、そういう働きかけといいましょうか、提案というものを私はすべきだと思います。自分たちの身近な問題じゃないから、なかなかアンケートには、保留になっている、答えないんだというもので済ませていいものではないと、このように思います。 ですから、本来の合併を考える上での住民自治という視点から、再度住民投票を求めたいと思います。やるやらないでなくて、住民自治という考え方もぜひ答弁の中に、市長の考え入れていただければ、議論がかみ合うかなと思います。 合併の問題の３点目は、市町村の規模が東京都に匹敵するぐらいの面積になると、これが住民自治の視点から本当にいいんだろうかと、こう思います。面積の拡大は、住民参加を私は妨げることにつながると思います。 それは、今の日本の地方自治制度は、法律上多くの直接参加の仕組みを備えていて、すぐれた面を持っていると思うんです。主なものを挙げただけでも、きょういらっしゃっている市民の皆さんは議会傍聴がやれること。それからきょう、また福祉関係の方がいらっしゃって、議会に請願を出したり陳情を出したりすること。そして直接請求や監査請求など、数々あります。これらの制度が活用されて、地方政治のあり方を市民みずから、住民みずからがただして、地方自治の発展に大きな力を発揮していくと、こういうことなんだと思うんです。ところが、面積が東京都に匹敵するような大きな市になってくると、こういう制度が非常に使いにくくなる。50キロメートル離れたところから、開かれる議会に傍聴することができるのか、議会請願をすることができないわけではないけども、直接住民参加というものが遠ざけられると、このように私は考えるものですから、市長のその点での見解をお伺いをしたいと思います。 さて２つ目は、地方経済の活性化に絡んで２つ質問をします。 １つは、産・学・公の連携ということで、大学と地域のまちづくりということで質問したいと思います。 さて、釧路市内には４年制の大学が２つあって、短期大学が１つ、また高専と、合わせて、ざっとですけども2,800人前後の学生さんがいらっしゃいます。そして、それぞれの大学の特性を生かした地域とのかかわりを持ち、またボランティア活動にも積極的に参加をしていただいています。私は、地域経済の活性化にこの学生さんたちの創造性や企画力やそういうエネルギーを生かすことができないものかどうか、そんな気持ちを持っています。 例えば、今北海道教育大学釧路校の学生は、学校支援ボランティアやファミリーサポート事業、そしてこども遊学館の開設準備など、教育という専門分野を生かして市民との協働の取り組みを行っています。そこで、公立大学の学生さんにおいても経済や、そして経営という専門分野を生かして、市として連携をすることを模索してみてはいかがでしょうか。 そこでお聞きしたいと思います。 中心市街地活性化にかかわって、公立大学の学生さんの力をかりることを考えたらどうかと思うんです。何か考えていることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 地域経済活性化の２つ目は、前回の６月議会で質問をした住宅改修資金助成制度についてです。 他都市の経験から、１つには、個人住宅の改修にインセンティブ効果があること。２つ目には、工事の規模が助成額の15倍から20倍と高くて、地域経済に私は波及効果ありと思っています。それから３つ目には、地元建設業者にも喜ばれて、自治体関係者の方も地域経済の活性化に役立つものとお話をしていました。４つ目には、今、全国に57市町村に広がっていること。そのようなことで６月議会で質問しました。それじゃ、調査をするということでしたから調査結果、そしてこの制度の評価、もし釧路で実施すると仮定すれば課題となることは何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 大きな柱の３つ目に質問を移りたいと思います。 私の住んでいる愛国地域、もう皆様ご承知のとおりで、西の方は何とかかんとか整備されていますが、道路の関係ですが、愛国の東１から３丁目の道路事情が悪いことは、皆さんもご存じのことだと思います。 ちょうど一昨日雨が降りましたので、どしゃ降りではなかったんですけども、あれぐらいの雨で実は、町内を回ってみましたら、本当に至るところに水たまりがあります。雨水ますが高くなっていたり、逆に道路部分が低くなったりして雨水がますに流れないと、こういう仕組みになっているんですね。びっくりしたのは、ある道のところを見ましたら、下水道管、ガス管の工事の跡だと思うんですけども、それから１年後なんですが、その部分だけ、ずうっと引っ込んでまして、はかりましたら約10メートルぐらい水たまり状態です。おとといのあの雨の状態でそんな状態です。私はこういうものはすぐに直していただきたいなと思います。今まで同様、市として機敏な対応を希望するもので、これは答弁を求めていません。希望したいと思います。 さて、実はその道の一歩隣が、昨年グリーティングロードの舗装工事が完了しました。ここへ行ったら、ほとんど水たまりはない、きれいになっていました。大変いいもんだなと、付近の住民からも大変これは喜ばれています。そして、ことしはもう一本やる予定になっていると。で、思っていたら、実は300メートルまで行ったら、あとの残り200メートルは予算上やらないと。おいおいよ、ちょっと待ってくれよと。まあ、百歩譲って、１本ずつやるのが一番すっきりする形で、今回は500メートル、去年は300メートル、中には100メートルの道路もあるわけだから、まあちょっと区切りよく、その辺は年度年度で長い道もあれば短い道もあるけども、いろんなバリエーションが考えられていいんじゃないかなと。予算2,000万円ということは、それはもう大事なことです。否定するものでは、もちろんありません。しかし、端から端までのグリーティングロードの舗装を私は求めたいと思いますが、その点での見解を求めたいと思います。 最後に、難病医療について質問をしたいと思います。 ６月議会でも重度心身障害者への医療負担については議論になりました。今回は、実は北海道が指定している難病７疾患のうちの難治性肝炎や橋本病などの４つの疾患については、道の補助は打ち切るということを表明をされました。見直しの方向が示されました。私は非常に、道警で６億円も何だか使い道わかんないのが使ってて、それでこっちの方を切るのかというんだったら、全然道が進める財政再建の手法というのは、道民の理解には全然得られないなとつくづく思うわけですが、そこで、この難病医療の医療費助成について質問をしたいと思います。 すべての疾患についてはわかりませんので、難治性肝炎のことでちょっとお話をしたいと思うんですが、この道の負担は35億円だそうです。そして、大きいなあとは思うんですが、しかし、実は難治性肝炎の特定疾患の患者というのは、平成12年度は全道で２万9,823人いましたが、平成15年度──去年ですね、２万4,265人と約5,000人減っているんです。実は、これは今後どんどん減ります。ふえることは絶対ありません。変な話ですけども、20年後にはほとんど患者はごくわずかになるでしょう。そういう、何というんですか、宿命といいましょうか、そういう病気と思っていただければよろしいのかなと思います。ですから、何も急いで道の負担を削ることは、私はないと思っています。 私ごとで大変恐縮ですが、実は私も23年前に発病した肝炎患者の一人でして、突然の発病で、就職先の採用取り消し、次の日、即入院、５年間にわたって──偉そうに言うことじゃないですね──８回の入退院を繰り返しましたから、この制度があって本当に治療に専念することができて、ありがたいなというか、大変助かったと。収入がないわけですから、医療費の心配は要らないでやれた。今は安定した状態なので、その制度からは、３年前から除外になっています。 しかし、今回の見直しというのは、そういう安定した人を対象にするんじゃなくて、もっと深刻な方を除外しようとしています。今、釧路保健所管内で1,300人以上の難治性肝炎の方が治療していますが、実はこの病気というのは、その多くは間違いなく肝臓がんに進行していくと、このようになっています。Ｃ型肝炎は７割から８割がそうなります。ですから、今その進行をとめるべく治療に専念している方や、今まさに病院で肝臓がんと闘っている方がほとんどで、その方々をいっさりぱっさり切り捨てるというのですから、とんでもないことです。実は、その患者の皆さんから高橋知事に手紙を出したそうです。せめて医療費の心配をせず、最後の時を迎えさせてくださいという手紙です。 そこでお聞きしたいと思います。 これは釧路市の事業ではありませんから、ぜひ釧路市として、市長会などを通じて継続の意見を強力に上げていただきたい、このように思う次第でございます。陳情も上がっていますから、今議会で議論されると思いますが、ぜひ関係各位の議員の皆さんも、その点での議論をお願いしたいと思います。 さて、最後に誤解があったら困りますので、肝臓が悪いと言ったら、酒ばかり飲んでいるということではありません。これは全くの誤解です。そういう方がいないわけではありません。これは、全部ウイルスが原因ですから、Ｃ型、Ｂ型、Ｅ型、Ｆ型、いろいろあるそうです。実は、この難治性肝炎の方々は被害者です。何で200万人も300万人もそんな患者が広がったかと申しますと、輸血でそんなに広がるわけじゃない。実は昔、私たちがやった予防接種で広がったと。それが、実は昨年の12月札幌の高等裁判所の判決の中でもそのことを指摘し、厚生労働省の責任も指摘をしています。そういう点からも、自己責任というものは、そこには私はない、このように考えていますので、やっぱりこれは行政としてやるべきことというふうに思いますので、市長の、高橋知事もこの間来ていたということでしたので、ぜひ強力な意見を上げていただきたいということを再度求めまして、１回目の質問とします。
○副議長（千葉光雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）梅津議員のご質問にお答えしてまいります。 ただいま、新市の議員定数あるいは報酬、選挙について、大変なご議論をいただいております。市長はどういうふうに考えるのかということでございますが、この定数や報酬につきましては、これまでも市民の代表である議員の皆様や、あるいは報酬審議会など専門的な委員会において論議され、決められてきた経緯がございます。市長が、こうすべき、ああすべきと言った例はほとんどないのではないかというふうに思うところでございます。 今回の合併における特例的な措置につきましては、地域自治組織などの合併後の地域の声を新市のまちづくりに反映させるため、さまざまな方策を総合的に考慮して、住民の代表から構成される合併協議会の場で検討されるべきものと考えております。また、地域住民の皆さん方の声を新聞やそういった中でお聞きしますと、言われていることそれぞれが、ごもっともの部分があろうかと思います。ただ、私は、これまで合併の協議を通じて、それぞれの町議会の中で慎重にご審議いただいてきた経過を踏まえますと、それぞれの町の議員が一定期間市議会に籍を置き、ご自分たちの町の将来、あるいは自分の決めた合併というものに一定の発言、責任を持ちたいと、こう思うのは至極理解のできるところであります。ぜひ合併協議会の場で、この報酬あるいは任期等につきましてご審議を慎重にいただきたいと、こう思う次第であります。 それから、自分たちの市の範囲は自分たちが決めるという住民自治と、こういうお話でございます。また、合併についての住民投票ということでありますが、昨年12月の、釧路市として新たな合併協議会に参加することの表明におきまして、市民の意向や、あるいはまた議会の論議の方向性、私自身の合併に対する考え方の３つを総合的に判断して決断をさせていただきました。市民の意向の把握といたしましては、住民説明会などでのご意見と昨年10月の市民１万人アンケートの結果から、市民の大半は広域合併にご理解をいただき賛成をしていると、このように判断をしているところでもございます。どうかご理解をいただきたいというふうに思います。 また、合併によって全国で１位、２位と、こういうお話でありますが、厳密に言いますと、このまま行きますと３位ではないかなと、こう思うわけでありますが、極めて広大な面積を持つ市となるわけでございまして、地域住民の声が市政に届きにくくなるのではないかと、こうご心配をされているところであります。 そうしたことから、４市町の合併協議会におきましても、合併後は３町の役場をそれぞれ総合行政センターとして存続させ、合併後も地域の行政の中心として、住民に密着した行政サービスや、あるいは住民のご意見を聞く公聴、あるいはまた相談業務など、住民の声を聞く機能を十分に存続させることにより、これまで同様の住民参加を確保することといたしております。 また、インターネットなど、あるいはまた情報ネットワークの整備等によりまして、議会傍聴をより身近な場所で見ることも可能となるなど、今後検討されるものと考えております。 また一方、電子自治体の構築ということも、近年テーマになっておりまして、遠く離れておりましても、申請やあるいは意見を述べられることが在宅でできることも可能かなと、このように思うところでもございます。 そういった面で、住民の皆さんのご不便を、広域なるがゆえにおかけすることのないような体制を構築してまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、ただいま特定疾患制度の継続について道に要望せよという話でございました。 過日来、それぞれの団体から陳情・要請を直接受けているところでございまして、本当に患者の皆様方の辛いお気持ちや生活というのは理解できるわけでございます。この原因が不明であって、治療方法が確立していない難病のうち、厚生労働省が指定するベーチェット病を初め45疾患を特定疾患と呼んでございまして、これらを対象に原因の研究、治療方法の開発等医療の確立、そしてその普及を図るとともに、患者さんの負担軽減を目的として、昭和47年から特定疾患治療研究事業が行われてきたところであります。 この事業は、都道府県が実施主体でありまして、北海道におきましては厚生労働省が指定したほかに、難治性肝炎、橋本病など、ただいまお話しありました７疾患を、これは道独自に指定し、この事業を推進しているところでございますが、過日の新聞報道によりますと、このうち、難治性肝炎、橋本病、下垂体機能障害、ステロイドホルモン産生異常症の、この４疾患につきまして見直しを検討していると報じられておりました。 市といたしましても、このたびの見直し案に対する患者さんの切実な声を伺ってございますので、関係情報の収集に努めるとともに、今後機会あるたびに北海道に対しまして本事業の継続等を要請してまいりたいと、このように考えております。これにつきましては道に出向く際、必ず私は行ってきたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（千葉光雄君）
経済水産部長。
◎
経済水産部長（小林強君） （登壇）私からは、中心市街地活性化に向けた公立大学との連携につきましてお答えをさせていただきます。 大学と連携した中心市街地の活性化につきましては、事例といたしまして、大垣市の「マイスター倶楽部」、瀬戸市の「人コミュ倶楽部」、豊橋市の「まちづくり工房ＫＡＩ」など、大学を中心とした各団体が独自の活動を展開していることをお聞きしてございます。 大学生と連携した事業の実施は、市民や団体との連携を密にし、協働によるまちづくり活動の普及につながるほか、活動に参加している学生やボランティアの地域への貢献意識を高め、ビジネスチャンスへの可能性も含んでおり、釧路市におきましても、中心市街地や地域の活性化につながっていくことが期待されるところでございます。 このようなことから市といたしましても、まずもって各種イベントへより多く参加していただくよう、例えばパレードの参加、模擬店の出店、あるいは実行委員会でのお手伝いなど、参加の呼びかけを行うほか、ご提言のことにつきましても大学との情報交換を行いながら、具体的な取り組みの動きに対しましては関係機関と協力し、可能な限りお手伝いをさせていただき、意欲的な活動をバックアップしてまいりたい、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（千葉光雄君） 住宅都市部長。
◎住宅都市部長（平川順二君） （登壇）私の方からは、地域経済の活性化におきまして、住宅改修資金助成制度につきましてご答弁申し上げます。 ６月定例会以降、住宅の助成制度につきまして、全国の事例を調査しましたところ、バリアフリー、高齢者対応を含めますと12都府県内で実施されております。また、道内におきましては、高齢者や障害者を対象とした助成制度が７市町ございます。 制度の評価についてでございますが、実施しております都市に問い合わせをしたところ、「この制度がどのような効果をもたらしたのか、導入前と導入後の件数や経済効果は、単純には比較はできない」との回答をいただいているところでございます。 実施にするに当たりましての課題につきましては、現在のところ、他都市の事例を見ますと、住宅改修におきましては、その必要性のもとに住宅を改修している事例が多く、その効果について判断することは困難であるということもあり、また、市の財政状況を考慮しますと住宅の助成制度の導入は、現時点では難しいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（千葉光雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（開沼静雄君） （登壇）私から、グリーティングロードの延長についてお答えをさせていただきます。 愛国東地区につきましては、地区全体で道路の損傷が目立ちまして、面的な整備計画により、昨年からおよそ300メートルの年間事業規模でグリーティングロードを実施しているところでございます。当地域の路線の延長は、短長さまざまでございまして、長い路線につきましては単年度で完成しないこともありますが、現在の年間計画規模に、これは先ほど言いました300メートル前後ですから、これ以上の整備につきましては、議員ご指摘でありますけども、その辺は理解はしてあるんですが、市全体の事業費や市内各地域の整備バランスから非常にまた難しいと、そういうふうに判断しておりますが、しかし当地域は住環境の一層の向上を図る必要がある地域とも判断しております。今後とも、早期整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（千葉光雄君） 12番梅津則行議員。
◆１２番（梅津則行君） （登壇）それじゃ、２回目の質問をさせていただきます。 まず、合併の問題から。 市長はあんまり聞かれないのかなと思うんですけども、私は最近よく聞かれるんですよ、その新聞報道が出てからね。「合併は、こんなふうになってたのか」とか、それから先ほどいろんな声を紹介しましたけど、あの声の中の１つだけが新聞報道で、あとは、３つ直接私が住民の皆さんから聞いたことなんですけど、だからやっぱり、市長もそうですし、私も議員ですから、それは答えなきゃならない立場にやっぱりあるんですよ。さっきおっしゃっていることはわかりますよ。ほかの町村との関係等含めて、どこまで言えるかどうかということは、それはもう十分理解した上なんだけど、聞かれたときにはやっぱり答えると。きょうは、議会の場所ですから、それはそれでやはり私は議員の立場から聞いてるわけですが、私は、もちろん合併を今現時点で進める立場ではありませんが、やっぱり今言ったように質問を受けるわけですから、このように答えます。もし仮にですよ、合併しようとするなら、在任特例によらず、合併時点で新市の議員選挙を行うべきであろうと、定数と選挙区はほかの町の住民の意思がきちんと反映するようにすべきで、そしてその定数と選挙区や議員報酬などはその選挙までに議論を深めるべきというのが、現局面での考えるべきこと。これはあくまでも私の考え方であります。例えば聞かれたら、そのように答えるということです。 いま一番多いのは、何が一番多いかと言うたら、合併は、財政が大変だから合併するんだろうと、２億円以上の負担の増はおかしいんじゃないのというのがストレートに来るということなんですね。そう聞かれたら、市長、どう答えるんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。 ２つ目は、住民投票の関係ですけども、余り住民自治のところでは触れられなかったのかなと思っています。合併議論にどれだけの市民が参加したのかということが、一番大事な問題だと思うんですね。直接説明会に来るとかということではなく、それだけではなくて、ですからアンケート調査も、もちろん意向調査の中の一つですから、そこにどれだけ参加したのかということを考えたときには、やっぱり今の進め方に私は問題がありというふうに言わざるを得ない。この間、先ほどから申しているようにいろんな方と、100名までは行きませんでしたけども、80名ぐらいの方とお話をしたら、先ほど言った件とは別、本筋の話に戻ってくると、何かと言うと、合併に関する情報提供が少ないからよくわからない。そんなこと言って、おまえ新聞見てないんだろうとか、そんなこと言っても意味がないわけで、そういう事実からまず出発するわけで、そう考えた場合にどうなのかと、やっぱり現時点で思うわけです。市長に言わせれば、合併も最終段階だと思います。私はそういう中でも、やはり住民の意向と住民参加、市民参加を求めたいと思います。 そこで市長に提案したいと思います。 私は、もう一度、「１万人アンケート」じゃなくて「訪問アンケート」を実施したらどうかと思います。郵送で届けてもらうんじゃなくて、市民の自宅をお邪魔して内容を説明して、合併に反対・賛成・保留・よくわからない、こういう選択肢に答えてもらう。そして、そのときに直接出された疑問や質問を集めて、広報くしろの臨時号などをつくって掲載をする。こんなこと本当にやれるのかと、本当にやれるのかと言ったら、それぐらいやる必要があるのが合併の議論だと私は思います。 実は、職員の方々は国民健康保険料や税金の徴収などでも、市民の皆さんのお宅にもお邪魔します。また、介護保険関係では、在宅介護支援センターの方々が一軒一軒のお宅を訪問しています。それと同じぐらいにという意味ではありませんが、例えば職員の方々にはご苦労かけますが、１人10軒担当して訪問してもらう。仕事終わった後、例えば仕事中も含めて聞いてくると。名古屋のごみの有料化をしないでごみ減量したのは、そういう方法があったからやったんですね。それを今回ごみの関係はとってませんけども、合併の問題についてはやっぱりそういうことも考えて、意向をしっかりとらえるべきと、このように考えているもんですから、その点での市長の見解を聞きたいと思います。 さて、面積について、１番とか２番とか私は申したつもりはないんですけど、どこにも載ってないと思うんですけど、市長は３番目だとかおっしゃいましたが、１番でも２番でも３番でもいいです、それは。広いことが問題であって、それでコンピュータの問題や傍聴についても見れるようにすることなど、それは、本来は合併した時点で、もうそのようになってなければ、さっき言った住民自治という考え方からはちょっと外れると思うんで、そのときできなくても、１年後、２年後とか、そういうふうになってなきゃならないんですけど、実は調整項目にもそういうことはないんですよ。ですから傍聴の問題についても、総合行政センターで住民の参加はできるけど、今私が言っているのは、直接来て、例えば請願だとか陳情は議会に直接来ないと話ができないわけです。総合行政センターでそれができるわけではない。行政の仕組みと議会の仕組みはちゃんと分けなければならないと思うんですが、そこのところを考えた場合に、総合行政センターがあって、電子政府があって、将来はできるんだ、将来はそういう方向が考えられるかもしれませんが、私は、もう合併を決めようという時点で、そういう意味での住民自治の視点の住民参加はまだつくられていない。この点から、市長は本当にそれで進めるんでしょうか、そのまま。見解をお聞きしたいと思います。 地域経済の活性化については、これは市長に聞きたいと思います。 先ほど、大学生の皆さんとの連携の点では、ある程度踏み込んで部長答えていただいたのかなと、各種イベントの参加をまず呼びかけていくということなんです。ここでひとつ、さっき部長、余り詳しく申しませんでしたので、私の方からちょっとお話をしたいと思いますが、７月に岐阜経済大学のマイスター倶楽部という、大垣市でやっている学生さんたちと話をする機会がありました。それから、江別の酪農学園大学の工藤先生ともお話をする機会がありました。この２つの大学では、そのまちの空き店舗を、学生に運営を任せてやらせています。これは空き店舗対策の一つとしてやっています。それが成功しています。成功しています。 大垣市の場合には、実はＴＭＯもかかわって、商工会議所の空き店舗対策のモデル事業として進めています。約60人から80人の学生がそこに参加をします。そこに研究室を置いています。研究室ですけど、ただそこで机に向かってやるんじゃなくて、商店街の皆さんと常にどういうふうにこの商店街を、また中心市街地を活性化するかということを、８つのグループをつくって27分野に及んで、皆さんと調査、研究、交流、企画、イベントのプロジェクトを取り組んでいます。これがちょうど５年になりました。
バリアフリー化推進功労賞表彰で内閣官房長官賞も受けました。非常に積極的な活動で、そこにある大学の学生のエネルギーを生かした活動を進めています。 江別市の酪農大学のクラスタークラブというのも、これはまたちょっと意味合いが違うんですが、リサイクルショップを空き店舗等活用してやっていて、全国から来る学生の出身地の特産品を中心に物産物フェアをやるだとかいうようなことも行っています。もちろん、商店街の皆さんとそれを一緒に取り組んでいくと、こんなことを進めていて、私は大変参考になると思います。 そこでお聞きしたいと思いますが、まずは各種イベントの参加と言いますが、私はもう一歩踏み込んで、「まちづくりカレッジｉｎ大垣」ということで全国の11の大学が集まって、そういうのを研究して、先進的なものが示されてますから、ちょっと力込めて研究をしていただきたいなと、釧路に何ができるかということで、１点求めたいと思います。 それから２つ目には、具体的に公立大学の先生方と、その点での意見交換を先ほどするとおっしゃいましたので、具体的にちょっと進めていただきたいなというふうに思います。 それで最後に、実はこういうところで成功しているのは、岐阜の経済大学で成功しているのは、そのかなめになっているのは自治体なんですよ。いや、自治体が全部やるという意味じゃないんですよ。そこをつなぐ役目、連携のかなめになっているのは自治体なんです。そういう立場で動いていくことが、私はこの学生さんのエネルギーを生かすポイントになるんだろうと思うんです。それをぜひ検討課題にのせていただきたいなと思いますので、市長の答弁を求めます。 最後です。住宅改修資金制度についてです。 私は
経済水産部長に答えてほしいんですが、何かあれなので、困っているようなんで、市長に聞きたいと思います、これも。 これはリフォームのチラシで、最近こういうチラシがよく入るようになりました。皆さんもご承知のとおりです。今、リフォーム事業が大きく広がっているのはご承知のとおり。伊東市長も公共物の維持補修はたくさん力を入れていますが、ここは今もう一歩進めて、個人の住宅改修に助成制度を設け、要するにリフォーム事業です。それで大きく広げること、必要だと思うんです。この点でも、私、川口市に行ってきました。川口市の自治体の職員の方から全部話を聞いてきました。 経済効果云々というのは即断できませんが、はっきりしているのは、500万円の助成で１億円以上の工事総額になっているという事実です。平均の工事費というのは150万円です、ここの川口については。件数はどうかといいますと、大体80件を毎年４年間続けています。担当者の方ははっきり言いました。経済効果はあります。雇用につながりますというふうにおっしゃっていました。 それから、長浜市のことについて１つ触れたいんですが、ここはまた多いんですけど、1,000万円だったんですけど、ことし2,000万円の、２倍にしました。それは申し込みが殺到したからです。これは1,000万円で４億4,000万円の工事総額になっています。こちらの方は平均の工事代金がちょっと高いです。325万円ですから、ちょっと中身の検討が私は必要だろうと思います。ですから、そういう意味では、これは使える制度というふうに私は思います。インセンティブ効果が間違いなくありますから、これは長浜でもほかのところでもアンケートをとって確認をしていますので、ぜひこれは、今すぐこの場で市長にやりなさいということを私は言うつもりはありません。しかし、今回の補正予算に出されている市営住宅で、４億円、５億円の工事総額で落札されていますけど、入札されてますけど、この助成制度で市内の建築関係の工事総額が、例えば１億円でも２億円でもなるんであれば、まず前に一歩を踏み出てみるのも、私は価値ある制度ではないかなというふうに思うので、住宅都市部というよりも、はっきり言いますと住宅政策課か、それから長浜は商工労働課です。ここでやっているんです。だから、もし住宅課でやるんなら、住宅政策係というのを設けなきゃならないし、それから経済水産部でやるんだったら商工労働課という位置づけをはっきりしていただいてやらねば、先に進まないというふうに思いますので、その点もお聞きしたいと思います。 以上で質問が終わるように答弁を求めたいと思います。
○副議長（千葉光雄君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）それでは、梅津議員の２回目の質問にお答えします。多岐にわたっておりますので、順次答弁させていただきます。 まず、在任特例による、いわゆる市議会議員と町議会議員が在任特例を用いて市議会議員と一緒になると、これは２億円の増額ということで、住民の皆さんからおかしいのではないかと、こういうお話であります。 ただ、先ほどからお話ししますように、余り合併の事情をご理解してない方々にいきなり、議員が75名にふえるからこれがいいか悪いか、あるいは町議会議員だった人が市会議員の報酬もらうことがいいか悪いかというお尋ねをすると、これはおおよその想像はできる話であろうというふうに私は思うところでございまして、この２億円の増が一概にむだな経費という話は、私はならないのではないかなというふうに、個人的には思います。これが新しい市をつくる上で１年半どうしても、今までの町議会議員の皆さんが市会議員として新しいまちづくりに参画するという、これがコストだとしたら、これは丁寧に説明すれば、それはそれでご理解いただけることだろうというふうに私は思うところであります。 また、情報が、これまで余り与えてないから住民が判断つかないのではないかと、こういうお話でございますが、住民の皆様にとりましては、特にやはり釧路市と町村の皆さんとの、恐らく自分たちのまちの将来に対する思いというのは、恐らく少し違うのではないかというふうに思います。釧路市は、これはやはり他町村に比べて10倍以上もあるところでありますので、釧路市民にとってみれば、他の町の方々より変化が少ないだろうと、こうご認識されている方が相当いらっしゃるというふうに私は思うところでございまして、関心の多い方は説明会や、あるいはいろんなご質問等も市の方に寄せられているわけでございまして、そういう観点で、無関心とか、あるいは説明がないから住民が知らないというお話では、私はないような気がいたします。 それからまた、現段階におきまして、また１万人の皆さんから、訪問して意向をお伺いするというのも、いささか時期を失しているのではないかなと私は思うところでございまして、これまで大きな反対運動がこの市役所を取り巻いて起こっているわけでもなければ、反対の投書が殺到しているわけでもないわけでございまして、おおむね市民の皆様には、今回の合併についてはご理解をいただいているものと、このように判断をしているところでございます。 また、その広域性についてでありますが、遠いところで音別町と阿寒湖畔であります。ここから約１時間くらいでありましょうか、私どももしばしば行くところでありますし、通りかかるところでもあります。確かに、これまでの役場の位置から見ると遠いとお感じになることは、これはわかるわけでありますけども、その広域性の中で、合併の今準備の中で光ファイバー網の敷設費用、これは合併の期日までに間に合えば間に合わせたいところでありますけれども、それが間に合わなくても、せいぜい半年か１年おくれで釧路市と、そして現在の音別町、白糠町、阿寒町、あるいはその周辺にある学校を初めとする病院やあるいは福祉施設、公共施設等につきましては、全部光ファイバー網で結ぶ予定で今見積もりをしているところでございまして、これによる著しいおくれということはないというふうに思っておりまして、可能な限り早目にこれらを整備しながら、一体的な情報の共有ができるような形でいきたいと、こう思っております。 また、梅津議員のご質問で、この広域性について合併時のご心配でございますので、そういうことであれば、ぜひ合併に賛成の立場でひとつご提言などをいただければありがたいなと、こういうふうに思うところでございます。 次に、大学を活用した、大学生のエネルギーを活用したまちづくり、全く同感でございます。私もかつて地元でございましたんで、一緒でございますから、十分に学生の意欲や、あるいはまた情熱をこのまちづくりに生かしていただくというのはもうほんとにありがたい話でありまして、ぜひそうしたいなと思います。 他都市の例も、先進的な地域の例をお示しいただきましたけども、いずれにいたしましても、これはお話にありましたように、大学の熱心な先生たちを中心に学生が集まっているという、そういう継続の事業でございまして、そういう点で公立大学の先生、あるいはまた教育大学の釧路校の先生たちの中で、市の関係する催し物、あるいはまたいろんな委員会等々にご参加いただいている先生もたくさんいらっしゃいますので、熱心な先生たちに、ぜひ学生さんを巻き込んだ、こういった運動をしてもらいたいと、こういう要請を今後していきたいと、このように思っております。 ただ、先ほど部長から答弁させていただきました、まずイベントに参加していただくというのは、近年のイベント、地元の若者もたくさん参画しておりますけども、大学生で本当に地方から、全く本州から来られている方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、それぞれの地方でのイベントや、あるいはいろんな特色ある活動などをお聞きできる機会ももしかしたらあるのかなという、そんな思いもありまして、ぜひ大学を通じて、大学の学生係あるいはサークルあるいは先生方を通じてぜひ、例えば港まつりの大漁ばやしパレード、船を引っ張るのに一回参加してくれないかとか、あるいは霧フェスティバルにぜひ君たちも参加してほしいというような呼びかけを含めて、まちづくりのイベントに彼らも一緒に参加していただいて、そこからもう一段進んだ形でのまちづくりのそれぞれの事業に取り組んでいただく、こういうことがよりベターではないかということから、先ほど部長からそのような答弁をさせていただいたところでありまして、これにつきましてはぜひ進めていきたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。（12番梅津則行君「市長、リフォームや改修資金」と呼ぶ） リフォームの資金のことでありました。 先ほど１億円の波及効果あるいは４億円の波及効果のお話でありますけども、実施している市の例を見ますと、５％あるいは多いところで10％の補助ということであります。上限が200万円であったり150万円であったりということでありますけども、私どもが１件当たり５万円でも10万円でも、それを出すことによって、全く予定していなかったリフォームなり改築事業をその方がしてくれるんであれば、これはいいんですが、今までのリフォーム件数が年間、例えば1,000件あって、いわゆるこの補助金制度をつくったと。1,000件しかなくて、既存の黙っていても改築を予定されていた方が、ああ、市で５万円、10万円くれるんなら、そりゃありがたい、もらっとこうかだけでは、これは効果が発揮されたということにはならない。これは新規の、この制度を創設することによって新たな需要、新たなそういう工事が起きることが私は前提だと思っておりますので、もしその５％、５万円あるいは10万円で何十倍もの新規需要が起きるんであれば、これは十分検討する値があると思っております。 もう一方、私どもも今都市計画審議会の中で進めさせていただいておりますけども、桜ヶ岡と益浦の一部で建ぺい率、容積率の緩和政策をやっております。ですから、例えばそういう地域に２世代住宅、３世代住宅の促進のために、あるいはリフォームの誘導策としてそういったものをつけるとか、そういうことであれば、これは可能かなというふうには思いますけども、現時点でどこの市を調べてお聞きしましても、この制度を用いて前よりふえたと言っているところが現状ないわけでありますので、その点、もう少し研究を必要とするのかなと、こういうところでございますので、部長答弁のごとく、これは研究をさせていただきたいと、こう思うところであります。 以上でございます。
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△散会宣告
○副議長（千葉光雄君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時３６分散会
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